日本の「経常赤字」は常態化する、そしてこれはチャンスに変えられる

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＜貿易収支だけでなく長期的には所得収支も悪化する可能性は高く、貧困が進むとも予想されるが、この状態を受け入れた対応を取ることが重要だ＞

全世界的な物価高騰を受けて、日本の経常収支が悪化している。インフレが長期化する可能性は高く、恒常的な収支悪化を視野に入れた長期的な対策が必要である。

財務省が発表した2022年1月の国際収支統計によると、海外との最終的な取引状況を示す経常収支は1兆1887億円の赤字だった。赤字は2カ月連続で、14年1月以来、過去2番目に大きい水準だった。原油価格や食料価格の高騰で輸入金額が大幅に増えたことが原因である。

日本の経常収支は、戦後、一貫して黒字が続いてきた。経常収支は大ざっぱに言えば貿易収支と所得収支で構成される。所得収支は海外への投資から得られる利子や配当収入なので、経常収支というのは、貿易で得たお金と投資で得たお金の合算と考えればよい。

昭和の時代は貿易黒字が続き、これが経常黒字に貢献していた。貿易黒字で獲得した外貨は海外投資に充当されるので、黒字の蓄積とともに海外投資から得られる収益も増加し、経常黒字の金額はさらに大きくなった。

ところが平成に入って日本企業の競争力低下が進んだことで、徐々に貿易黒字が減少してきた。05年には所得収支の黒字と貿易黒字の額が逆転し、日本は貿易ではなく投資で稼ぐ国に変貌。10年代以降は貿易黒字がさらに減少し、投資収益で何とか経常黒字を維持する状態が続いている。

日本の経常収支の状況は悪くなるばかり

こうしたところにやって来たのが、全世界的な物価の高騰である。日本はエネルギーや食品など多くの品目を輸入しており、近年の国際競争力の低下によってスマートフォンや家電すら輸入に頼るようになってきた。こうした状況で世界の物価が高騰すれば、輸入品の価格が上昇し、貿易収支を悪化させてしまう。インフレが長引いた場合、日本が恒常的に経常赤字に転じる可能性も出てきたと言ってよいだろう。

投資収益は半永久的なので経常収支は悪化しないとの見方もあるが、現実はそう甘くない。日本の所得収支の半分近くは製造業の海外移転に伴う現地法人からの利子や配当である。これは形を変えた輸出であり、競争力の低下とともに減少する可能性が高い。