NEC委員長、米国民が関税負担とのNY連銀報告書を批判
写真は米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長。ホワイトハウスで18日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque
[18日 ロイター] - 米ホワイトハウスの国家経済会議(NEC)のハセット委員長は18日、政権の関税措置のコストを米国民が主に負担していると分析したニューヨーク連銀の報告書について、粗野な内容とし、「この報告書に関わった人々は懲戒処分を受けるべきだ」という認識を示した。
ハセット氏はCNBCとのインタビューで「報告書は恥ずべきものだ」とし、「米連邦準備理事会(FRB)史上、私がこれまで目にした中で最悪の報告書だ」と語った。さらに「初歩の経済学の授業でも受け入れられないような分析に基づき、非常に党派的な話題を生む結論を出した」と批判した。
ニューヨーク連銀が12日に発表した報告書で、トランプ大統領が輸入品に課した関税の90%を米消費者と企業が負担していると分析。他の論文でも同様の見解が示されているが、トランプ政権は、関税は貿易相手国側が負担すると主張している。
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