［１８日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は１８日、政権の関税措置のコストを国民が主に負担していると分析したニューヨーク（ＮＹ）連銀の報告書について、粗野な内容だとし、「この報告書に関わった人々は懲戒処分を受けるべきだ」という認識を示した。
１２日に発表された報告書は、トランプ大統領が輸入品に課した関税の９０％を米消費者と企業が負担していると分析。他の論文でも同様の見解が示されているが、トランプ政権は関税を負担するのは貿易相手国だと主張している。
ハセット氏はＣＮＢＣとのインタビューで「報告書は恥ずべきものだ」とし、「連邦準備理事会（ＦＲＢ）史上、私がこれまで目にした中で最悪の報告書だ」と語った。さらに「初歩の経済学の授業でも受け入れられないような分析に基づき、非常に党派的な話題を生む結論を出した」と批判した。
またハセット氏は、報告書をまとめたＮＹ連銀の研究員３人とコロンビア大学教授について、関税が経済に与える影響を根本的に誤解していると主張。関税政策は経済活動を国内に呼び戻すことに成功したと述べた上で「物価は下落した。インフレ率も徐々に低下している」「関税のおかげで消費者は恩恵を受けた」などと語った。
ただ、こうした主張はミシガン大学が発表した最新の消費者信頼感指数とも矛盾しており、この指標では「物価高騰による個人資産の目減りや、失業リスクの高まりに対する懸念は依然として広がっている」と指摘された。
ＮＹ連銀はハセット氏の発言についてコメントを控えた。
