ニュース速報
ワールド

焦点:米チャイナタウンをトランプ関税直撃、中国製品軒並み値上がり

2025年04月21日(月)14時53分

 4月18日、 米ニューヨーク・マンハッタン南部の中華街の一角、マルベリー・ストリートにある「スン・ビン食品店」では先週、袋入りせんべいが4.99ドル(710円)で売られていた。ニューヨークのチャイナタウンで14日撮影(2025年 ロイター/Kylie Cooper)

Hannah Lang Judith Langowski

[18日 ロイター] - 米ニューヨーク・マンハッタン南部の中華街の一角、マルベリー・ストリートにある「スン・ビン食品店」では先週、袋入りせんべいが4.99ドル(約710円)で売られていた。

しかし今週、トランプ大統領による中国製品向け追加関税が発動されると、同じせんべいの値段は6.99ドルに改定された。

米国全土の中華街は、激化の一途をたどる関税戦争の影響を痛感している。伝統的な薬や乾麺、ヒスイの宝飾品など中国から輸入されるさまざまな製品の価格が既に上昇し始めたからだ。

トランプ氏が打ち出した対中関税の累計税率は145%に達し、中華街で商売を手がける大半が家族経営の零細事業主を直撃している。多くの中国系移民は、他の品で代替できないような中国文化に必要な商品は中華街で入手している。

スン・ビン食品店のマネジャー、ジャスミン・バイさんは「関税の影響は大きいだろう」と話す。この小さな店で販売される春雨や蓮の実のペーストといった商品は、原料を含めて大半が中国から輸入され、一般的な米国の食品店では滅多に見かけることができない。

バイさんは「将来的には顧客が減って、購入量も少なくなるのではないか」と不安を口にした。

ニューヨーク市の小規模事業者支援部門によると、マンハッタン南部の中華街の住人の年間小売り製品・サービス支出は11億5000万ドルで、中華街での取引の約80%を地場の企業が占めるという。

<不確実性に翻弄>

二転三転するトランプ氏の関税政策は中華街の事業主らに混乱をもたらしている、と語るのは宝石で飾ったチェーンやペンダントがヒップホップアーチストから人気を集めているニューヨークの宝飾品店「ポピュラー・ジュエリー」を経営するエバ・サムさんだ。

サムさんは「突然の政策変更やエスカレートする関税のせいで、客に一貫した価格を提示するのがほぼ不可能になる」と嘆く。

ポピュラー・ジュエリーは24カラットの金や加工したヒスイを中国から輸入しており、サムさんは、既に輸入宝飾品の価格は10%引き上げざるを得なくなったと明かした。

この店で働くサムさんの息子、ウィリアム・ウォンさんは「長期でも短期でも意思決定をするのが極めて難しい。なぜなら関税が恒久化されるのか、どの分野に適用されるのか、あるいはトランプ氏が今後撤廃するのか判然としないからだ」と述べた。

ニューヨークの中華街の事業者支援に取り組む非営利団体「ウェルカム・トゥ・チャイナタウン」によると、この地域のほとんどの店が抱える在庫は1カ月か2カ月分しかない。

30年間中華街で働いてきた薬剤師ダニエル・デララッタさんの店も例外ではなく「後発薬の大半は向こう90日以内に価格が大幅上昇することになるだろう」という。

現像に使う素材などを中国から仕入れているという写真店「エリズ・デジタル」の店主も、長年値上げせず頑張ってきたものの、関税によって値上げはやむを得なくなるだろうと述べた。

<最古の中華街にも逆風>

米国最古の歴史を持ち、住民や事業主同士のつながりが緊密とされる中華街があるサンフランシスコ。中華街商店連合会のエドワード・シュー会長は、事業主の間では不確実性が広がっており、今後生産的な米中交渉が行われることを期待していると話した。

40年間、地元で旅行代理店を営業してきたシュー会長は「多くの人は次に何が起きるか分からないと感じている。彼らは目下、とても心配し不満を感じている」と強調した。

サンフランシスコ中華街の目抜き通り、グラント街でヒスイの宝飾品を販売している「リンダ・ブティック」の経営者セレナ・リーさんは、関税発動以降で商品の販売価格は3倍になったと語る。店の商品の原材料はミャンマー産だが、最終加工品は中国から輸入される。

リーさんは「何か変えるとすれば、事業全体を変えなければならず、一筋縄ではいかない」と説明した。

ストックトン・ストリートで小さな食品店を経営するメイ・チューさんは、在庫がなくなる事態を心配している。顧客が値上がりを見越して駆け込みで買い物しようとしているためだ。

チューさんは「売り物が残っていない」と述べ、中国からは輸入していない塩まで多くの客が大量購入していると付け加えた。

シュー会長は、米中両国政府に、彼らの政策によって自分のような中国系米国人の事業主が被る被害を考慮して欲しいと訴えた。「現時点で私たちは危険領域に入っている」

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NEC委員長、雇用の伸び鈍化見込む 人口減と生産性

ワールド

中国BYD、米政府に関税払い戻し求め提訴 昨年4月

ワールド

EU、第三国の港も対象に 対ロ制裁20弾=提案文書

ビジネス

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中