米関税で「国難とも称すべき事態」、国を挙げて対応＝石破首相

　石破茂首相は４日午前の衆院内閣委員会で、トランプ米政権が日本を含めた相互関税措置を打ち出したことについて「国難とも称すべき事態だ」と述べ、超党派で国を挙げて取り組む必要があるとの認識を示した。写真は都内で昨年１２月代表撮影（２０２５年　ロイター）

Shinichi Uchida

［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相は４日午前の衆院内閣委員会で、トランプ米政権が日本を含めた相互関税措置を打ち出したことについて「国難とも称すべき事態だ」と述べ、超党派で国を挙げて取り組む必要があるとの認識を示した。米関税問題を巡り、４日午後には与野党党首と意見交換する予定。

石破首相は、あらためて日本は米国に対する最大の投資国で最大の雇用を創出してきたとし、「わが国だけ勘弁してとか、そんないい加減なことを言っているのではない」と主張。米側に積算根拠をただしていくことが重要とする一方、最も効果的な対応を検討する考えを示した。

今井雅人委員（立憲）に対する答弁。