ニュース速報
ワールド

情報BOX:トランプ米大統領、3期目は可能か

2025年04月01日(火)14時56分

 トランプ米大統領(写真)は3月30日、3期目を目指すことは冗談ではないと語ったものの、2期を超えて大統領を務めることを禁じている合衆国憲法をどのように回避するかについては説明しなかった。写真はワシントンで同日撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)

Jack Queen Luc Cohen

[31日 ロイター] - トランプ米大統領は3月30日、3期目を目指すことは冗談ではないと語ったものの、2期を超えて大統領を務めることを禁じている合衆国憲法をどのように回避するかについては説明しなかった。

以下はトランプ氏が直面する法的な課題。

<憲法上の規定>

合衆国憲法修正第22条は「何人も2回を超えて大統領に選出されてはならない」と定めている。

この修正条項は1951年、ジョージ・ワシントン以来の大統領が自らに課してきた2期という制限をフランクリン・D・ルーズベルト大統領(民主党)が初めて破った後に批准された。

ルーズベルト氏は世界大恐慌と第2次世界大戦の最中に大統領を務め、3期目を終えて、4期目に入った数カ月後の45年に死去した。

キニピアック大のウェイン・アンガー教授(法学)は、憲法は大統領の任期を2期以内で1期4年と定めているとして「最高裁は(大統領任期は)1期4年の2期なのは明らかだ、ドナルド・トランプ氏は3期目に立候補することはできないと言うだろう」と語った。

<トランプ派議員による憲法改正の試み>

野党民主党とトランプ氏が率いる共和党との政治的分断が激しくなっている現在、3期目を務められるようにするための憲法改正の可能性は極めて低い。

憲法改正には議会上下両院で3分の2以上の支持を得て、州議会の3分の2以上が憲法制定会議を招集して提案しさらに50州のうち38州以上の議会が承認する必要がある。

共和党は下院で218議席と民主党の213議席に迫られ、上院で53議席と民主党の47議席をわずかに上回って多数派になっている。共和党は28州の議会で優勢になっている。

南部テネシー州選出の共和党所属の下院議員で、トランプ氏の強力な支持者であるアンディ・オグルス氏は今年1月、合衆国憲法修正第22条を変えて大統領を非連続ならば3期務められるようにする法案を出した。

トランプ氏の2017年からの1期目と、25年からの2期目の任期が連続していないため、法案が可決されれば29年から3期目を務めることが可能になる。

<副大統領として出馬の可能性は>

トランプ氏は米NBCテレビのインタビューで、バンス副大統領が28年の大統領選に出馬し、トランプ氏を副大統領候補とすることが可能性の一つになると語った。

バンス氏が勝利し辞任することでトランプ氏が大統領に復帰する道が開かれるというもの。

しかし合衆国憲法修正第12条には「大統領職に就く資格がない者は副大統領職の資格も有さない」と記されており、トランプ氏は副大統領に立候補することはできない。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「パンダを見たい日本人は中国に来い」...中国の「懲…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中