防衛費の増額要求ない、対日関税「わからない」＝日米首脳会談で首相

日米首脳会談を終え帰国した石破茂首相は９日、ＮＨＫの番組でトランプ大統領から防衛費の増額要求はなかったと語った。２４年１２月、官邸で記者会見する首相。提供写真（2025年 ロイター/ YUICHI YAMAZAKI/Pool via REUTERS/File Photo）

［東京　９日　ロイター］ - 日米首脳会談を終え帰国した石破茂首相は９日、ＮＨＫの番組でトランプ大統領から防衛費の増額要求はなかったと語った。日本が関税の対象になるかは「わからない」とし、自動車関税について具体的な議論はなかったとも話した。日本製鉄が買収を目指す米ＵＳスチールは米国の会社であり続けると指摘した。

首脳会談に先立ち、日本が対ＧＤＰ２％への引き上げを目指す防衛費についてトランプ大統領がさらなる積み増しを要求する可能性が懸念されていたが、首相は大統領から増額要求について「なかった」と明言した。日本は「哨戒機もミサイル防衛の新しい技術も必要だが、米国に言われてやることでない。日本に何が一番必要か、その結果として防衛費の額が決まる」と話した。

トランプ大統領が今週にも打ち出す見通しの世界各国に対する新たな関税策の対象国に日本が含まれる可能性について首相は「それはわからない」と述べた。トランプ大統領が懸念する米国の対日貿易赤字はこれからも減るとし、日本が米国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を増やすなど「どのように米貿易赤字が減るか具体的に示す」と述べた。首脳会談で「具体的に日本の自動車に対する関税の話は出たわけでない」とした。

日本製鉄のＵＳスチール買収を「投資」と表現した真意について、「単なる買収でない」とし、「ＵＳスチールは米国の会社であり続ける」と指摘。「日本に買収されて日本の会社になることにものすごく抵抗感があるなら、米国の企業であり高品質のものを作り続けることがトランプ大統領にとって大切なこと」と話した。

米国からＬＮＧを輸入するメリットに関し「日本経済は中東の石油で動いているが、アラスカ油田開発は距離的にも（日本に）近接している」とし、安定的にリーズナブルな値段のエネルギーは国益にかなうと指摘した。

トランプ大統領が北朝鮮を核保有国と発言した経緯に関し、首相はトランプ政権は北を核保有国とは認めていないと話した。トランプ大統領が拉致被害者の安否を気遣っていたとも述べた。

初対面となったトランプ大統領の印象について「テレビでみると怖そうなおじさんだったが実際に会ってみると人の話をよく聞き、ここから先かなりじっくり落ち着いて話せる印象だった」と強調。会談は「いい結果になった」との認識を示した。