米ＬＮＧの輸出再開、トランプ氏側近は粘り強い取り組みを進言

　１月７日、トランプ次期米大統領（写真）は就任後に液化天然ガスの輸出再開に向けて即座に行動する決意を示しているが、トランプ氏の政策アドバイザーは輸出再開の拙速な承認が裁判で覆されることを恐れ、粘り強い態度で臨むべきだとトランプ氏に働きかけている。ニューヨークで２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター）

Jarrett Renshaw　Timothy Gardner

[７日 ロイター] - トランプ次期米大統領は就任後に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出再開に向けて即座に行動する決意を示しているが、トランプ氏の政策アドバイザーは輸出再開の拙速な承認が裁判で覆されることを恐れ、粘り強い態度で臨むべきだとトランプ氏に働きかけている。消息筋２人が明らかにした。

バイデン大統領は選挙戦でＬＮＧ輸出の新規許認可を凍結。環境保護団体からの圧力を受けて昨年１月、ＬＮＧ業界について報告書をまとめるよう政府機関に指示していた。許認可が一時的に停止されたことで米南部ルイジアナ州などのＬＮＧ開発プロジェクトに遅れが生じている。

トランプ氏はバイデン政権のＬＮＧ政策を転換し、今月２０日の大統領就任初日にＬＮＧ関連の大統領令を出す考えを明らかにしている。しかし消息筋によると、アドバイザーは政治的な緊急性と長引く法廷闘争による影響を天秤にかけており、まだ大統領令の具体的な内容が議論されている段階だという。

バイデン政権は昨年１２月に公表したＬＮＧ開発に関する報告書で、米国産ＬＮＧが二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ないエネルギー源の代わりに使われ、石炭の少量が減らなければ、気候変動問題が悪化する恐れがあると指摘した。

アドバイザーはバイデン政権の報告書を素通りするのではなく正面から取り上げ、意見公募の機会を利用して報告書の主要な項目について反論を展開するようトランプ氏に促している。

意見公募は今年２月１８日に期限を迎えるが、アドバイザーは期間を延長して報告書の問題点を指摘し、輸出承認の際に起こされるかもしれない訴訟を阻止すべく時間稼ぎをすることも検討している