ニュース速報
ワールド

インドネシア新政権、エネ生産回復目指す 増産や油井再稼働計画

2024年10月21日(月)18時26分

10月20日に就任したインドネシアのプラボウォ大統領は石油・天然ガス生産量の回復を目指しており、当局者によると規制の削減、増産、休止中の油井の再稼働を計画している。写真は21日、ジャカルタで就任式を終え写真撮影に臨む同大統領と閣僚(2024年 ロイター/Willy Kurniawan)

Fransiska Nangoy

[ジャカルタ 21日 ロイター] - 20日に就任したインドネシアのプラボウォ大統領は石油・天然ガス生産量の回復を目指しており、当局者によると規制の削減、増産、休止中の油井の再稼働を計画している。

インドネシアはかつて石油輸出国機構(OPEC)のメンバーだったが、油田の老朽化や投資不足により、今年の生産量は日量60万バレルと、1990年代のピーク時の同約160万バレルから減少している。

その一方で石油消費量は日量150万バレルと2倍以上に増加し、過去10年間で年平均280億ドル相当の石油・燃料製品を輸入した。

プラボウォ氏は就任演説で、地政学的な緊張の高まりに言及し、「われわれはエネルギー自給をしなければならず、それが可能だ」と述べた。

インドネシアは近年、大規模なガス田を発見しており、国内外で高まる液化天然ガス(LNG)需要を受けて開発を加速させたい考え。

バフリル・エネルギー・鉱物資源相は14日、「探査プロセスを妨げるさまざまな規制を撤廃し、320件の許可を140件に削減する。プロセスを短縮するためにさらに削減する」と表明した。

生産量を増やすために、新政権は5000近くの休止中の油井の再稼働を推進する計画だと述べた。

「休止中の油井の最適化と最新技術の活用によって、原油生産量を日量約20万バレル増やすことが目標だ」と語ったが、具体的な時期は明らかにしなかった。

LNGの輸入を減らすために、調理用燃料の生産を年間170万トンから倍増させる方針も示した。

またディーゼル燃料に占めるパーム油由来の燃料の割合を現在の35%から世界最高水準の50%に引き上げる計画で、プラボウォは20日にはパーム油に加え、キャッサバとトウモロコシをバイオ燃料の原料候補に挙げた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中