ニュース速報
ワールド

ロシアはＮＡＴＯへの限定核攻撃可能性明示すべき、タカ派研究者が提言

2024年09月13日（金）14時02分

　９月１２日、ロシアのタカ派的な外交防衛問題研究者、セルゲイ・カラガノフ氏は、地元紙コメルサントのインタビューで「ウクライナにおける北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の侵略を支援する」いかなる国に対しても核兵器を使用することを、ロシアは明確に意思表示するべきだと述べた。モスクワで２０２０年撮影（２０２４年　ロイター／Host photo agency/Iliya Pitalev via REUTERS）

Mark Trevelyan

[ロンドン １２日 ロイター] - ロシアのタカ派的な外交防衛問題研究者、セルゲイ・カラガノフ氏は、地元紙コメルサントのインタビューで「ウクライナにおける北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の侵略を支援する」いかなる国に対しても核兵器を使用することを、ロシアは明確に意思表示するべきだと述べた。

カラガノフ氏は、ロシアが全面核戦争を引き起こさずにＮＡＴＯ加盟国に限定的な核攻撃を加えることは可能だと主張。米国が同盟国に「核の傘」を提供しているというのは虚構だと付け加えた。

ロシアの核ドクトリンについてカラガノフ氏は「現在および将来の敵全てにロシアが核兵器を使う用意があると確信させること」が主な目標だと説明した。その上で、ウクライナがロシア西部クルスク州に越境攻撃を開始して数週間が経過している状況を踏まえて「ロシア領への大規模攻撃に核で反撃する権利があると宣言する時期だ」と言い切った。

カラガノフ氏の意見はロシアの公式な政策ではないが、政府は同氏が重要なフォーラムで何度も発言したり、プーチン大統領に提言したりするのを許している。

このため西側の安全保障専門家が、ロシアの外交安保政策や核戦略を検討する際のカラガノフ氏の発言に対する注目度は高い。

ロシアの現在の核ドクトリンは、ある国からの核攻撃ないしロシア国家の存続を脅かすほどの通常兵器による攻撃に対して核兵器を使う準備があるとしている。

ただカラガノフ氏は１年以上前からドクトリンの修正を求め、政府も修正を明言した。

同氏は今のドクトリンがロシアの敵対勢力を十分に抑止できず、ロシアの核兵器を使用する機会は乏しいとの認識を生み出していると指摘し、こうした想定を変化させて抑止力を再構築しなければ、ロシアは破滅すると警告した。

今回のインタビューで全面核戦争を確実に防止する方法を聞かれたカラガノフ氏は「限定的な核兵器使用が必ずアルマゲドン（最終戦争）に至るという主張は批判に耐えられない。全ての核兵器大国は特定のシナリオの下で段階的に使用する計画を持ち合わせているのは間違いない」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、アンソロピック技術の使用停止指示　「サ
2026.02.28

ワールド

アングル：5年目迎えたウクライナ戦争、戦車が消えド
2026.02.28

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収へ　第3四半期完了の見通し
2026.02.28

ビジネス

米国株式市場＝下落、ダウ521ドル安　イラン緊迫や
2026.02.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍事工場を攻撃...「着弾の瞬間」を捉えた衝撃映像を公開
  • 4
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 5
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 6
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    住宅の4～5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中