ニュース速報
ワールド

ロシアはNATOへの限定核攻撃可能性明示すべき、タカ派研究者が提言

2024年09月13日(金)14時02分

 9月12日、ロシアのタカ派的な外交防衛問題研究者、セルゲイ・カラガノフ氏は、地元紙コメルサントのインタビューで「ウクライナにおける北大西洋条約機構(NATO)の侵略を支援する」いかなる国に対しても核兵器を使用することを、ロシアは明確に意思表示するべきだと述べた。モスクワで2020年撮影(2024年 ロイター/Host photo agency/Iliya Pitalev via REUTERS)

Mark Trevelyan

[ロンドン 12日 ロイター] - ロシアのタカ派的な外交防衛問題研究者、セルゲイ・カラガノフ氏は、地元紙コメルサントのインタビューで「ウクライナにおける北大西洋条約機構(NATO)の侵略を支援する」いかなる国に対しても核兵器を使用することを、ロシアは明確に意思表示するべきだと述べた。

カラガノフ氏は、ロシアが全面核戦争を引き起こさずにNATO加盟国に限定的な核攻撃を加えることは可能だと主張。米国が同盟国に「核の傘」を提供しているというのは虚構だと付け加えた。

ロシアの核ドクトリンについてカラガノフ氏は「現在および将来の敵全てにロシアが核兵器を使う用意があると確信させること」が主な目標だと説明した。その上で、ウクライナがロシア西部クルスク州に越境攻撃を開始して数週間が経過している状況を踏まえて「ロシア領への大規模攻撃に核で反撃する権利があると宣言する時期だ」と言い切った。

カラガノフ氏の意見はロシアの公式な政策ではないが、政府は同氏が重要なフォーラムで何度も発言したり、プーチン大統領に提言したりするのを許している。

このため西側の安全保障専門家が、ロシアの外交安保政策や核戦略を検討する際のカラガノフ氏の発言に対する注目度は高い。

ロシアの現在の核ドクトリンは、ある国からの核攻撃ないしロシア国家の存続を脅かすほどの通常兵器による攻撃に対して核兵器を使う準備があるとしている。

ただカラガノフ氏は1年以上前からドクトリンの修正を求め、政府も修正を明言した。

同氏は今のドクトリンがロシアの敵対勢力を十分に抑止できず、ロシアの核兵器を使用する機会は乏しいとの認識を生み出していると指摘し、こうした想定を変化させて抑止力を再構築しなければ、ロシアは破滅すると警告した。

今回のインタビューで全面核戦争を確実に防止する方法を聞かれたカラガノフ氏は「限定的な核兵器使用が必ずアルマゲドン(最終戦争)に至るという主張は批判に耐えられない。全ての核兵器大国は特定のシナリオの下で段階的に使用する計画を持ち合わせているのは間違いない」と語った。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ブラックロック、AI投資で米長期国債に弱気 日本国

ビジネス

OECD、今年の主要国成長見通し上方修正 AI投資

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、11月は前年比+2.2%加速 

ワールド

インドのロシア産石油輸入、減少は短期間にとどまる可
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大気質指数200超え!テヘランのスモッグは「殺人レベル」、最悪の環境危機の原因とは?
  • 2
    「世界一幸せな国」フィンランドの今...ノキアの携帯終了、戦争で観光業打撃、福祉費用が削減へ
  • 3
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が猛追
  • 4
    【クイズ】1位は北海道で圧倒的...日本で2番目に「カ…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    若者から中高年まで ── 韓国を襲う「自殺の連鎖」が止…
  • 8
    海底ケーブルを守れ──NATOが導入する新型水中ドロー…
  • 9
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 7
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 8
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中