米食品・日用品会社、政治献金を拡大 民主党が商習慣批判

　８月２３日、今回の米連邦議会議員選挙に際して米国の大手食品・日用品会社から民主党議員への政治献金が増えていることが、ロイターによる連邦選挙委員会（ＦＥＣ）データの分析で明らかになった。写真中央はバイデン大統領。７月１６日、ラスベガスの食料品店で撮影（２０２４年　ロイター/Tom Brenner）

Bo Erickson

[ワシントン ２３日 ロイター] - 今回の米連邦議会議員選挙に際して米国の大手食品・日用品会社から民主党議員への政治献金が増えていることが、ロイターによる連邦選挙委員会（ＦＥＣ）データの分析で明らかになった。多くの民主党議員は、大手日用品小売りチェーンとそのサプライヤーが価格を引き上げて消費者に負担させていると非難している。

民主党議員が選挙戦で食品価格に重点を置く理由は、食品価格が２０１９年から２３年にかけて２５％も値上がりしたためだ。ロイター／イプソス調査では、有権者の最大の関心は経済であり、経済運営では共和党の方が高く評価されている。

スーパーマーケット大手クローガーが同業アルバートソンズに合併を提案して以降、数十人の民主党議員が食品価格を巡る批判の声を強めた。

アルバートソンズの政治活動委員会（ＰＡＣ）は今回の選挙でこれまでに２９万１５００ドルを献金、献金額は２０２１年から２２年にかけての中間選挙戦全体の９万ドルから３倍超に増えた。クローガーもこれまでに１４万１０００ドルを献金し、前回選挙戦全体の１４万０５００ドルを上回った。

今回の選挙では少なくとも１５４人の民主党議員もしくはその選挙資金管理団体が一握りの大手食品会社から献金を受けている。

今年６月までのＦＥＣのデータによると、クローガーとアルバートソンズは民主党議員６５人と選挙資金管理団体に合計１８万５０００ドルを献金。小売り最大手ウォルマートは今回の選挙で少なくとも４４万１５００ドルを民主党議員に献金している。