米厚生省、大麻規制の緩和勧告 関連株が急上昇

A marijuana plant is pictured at the state-owned medical cannabis research and development center (CIDCam), as Argentina launched an agency that will regulate the cultivation, industrial production, marketing, and acquisition of seeds of the cannabis plant and hemp for medicinal and industrial purposes and is preparing to regulate the law promulgated in May 2022, in Monte Vera, Santa Fe province, Argentina March 1, 2023. REUTERS/Matias Baglietto

[３０日 ロイター] - 米厚生省（ＨＨＳ）は３０日、大麻に関する規制緩和を勧告したと明らかにした。バイデン政権が昨年、見直しを求めたことを受けた。

米国では４０州近くが何らかの形での大麻使用を合法化しているが、一部の州や連邦レベルでは完全に違法だ。大麻の分類をヘロインなどの薬物よりも害の少ないカテゴリーに変更すれば、より広範囲な合法化への第一歩となる。大多数の米国民は大麻の合法化を支持している。

ＨＨＳの報道官によると、大麻の規制緩和勧告は２９日、バイデン大統領が省への指示の一環として麻薬取締局（ＤＥＡ）に行った。

ＤＥＡの報道官は「プロセスの一環として、ＨＨＳは科学的、医学的な評価を実施した。物質規制法に基づき薬物の分類を決めたり、分類を変えたりするのは、ＤＥＡに最終的な権限がある。ＤＥＡは見直しを開始する」と説明した。

大麻は現在、ヘロインやＬＳＤなど乱用リスクが高く、医療目的での使用に適さないとされる薬物を含む「スケジュールＩ」に分類されている。ＨＨＳは、依存リスクが低いもしくは中程度で、乱用リスクがより低いカテゴリーに大麻の分類を変えることを勧告している。そうなれば、大麻はケタミンやテストステロンなどと同じ扱いになる。

報道を受け、キャノピー・グロースやティルレイ・ブランズ、クロノス・グループなどの大麻関連企業の株価が急上昇した。