［東京 ７日 ロイター］ - 自民、公明両党は７日、防衛３文書改定に向けた実務者協議を開き、２０２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とする政府側方針について、過不足ないと判断した。自民党の熊田裕通議員と公明党の浜地雅一議員が説明した。
各年度ごとの歳出見通しは政府側から示されなかったという。
会合では国家安全保障戦略など年内改定予定の防衛３文書の概要についても政府側から説明があった。自公それぞれの党内議論を経て９日にも実務者協議を開催し、３文書の骨子を確認する見通し。
これまでの実務者協議では、軍事力を増強する中国に関する安全保障上の情勢認識で両党に差があったが、現状の調整状況については自公双方ともコメントを控えた。
