中国で操業停止の台湾企業、半数が業務再開＝経済部長

　５月１９日、台湾の王美花経済部長（経済相、写真）は、新型コロナウイルス規制のため中国で操業を停止していた台湾企業の約半数が業務を再開したと述べた。規制の緩和が背景。写真は台湾の首都台北で昨年９月撮影（２０２２年　ロイター／Ann Wang ）

［台北　１９日　ロイター］ - 台湾の王美花経済部長（経済相）は１９日、新型コロナウイルス規制のため中国で操業を停止していた台湾企業の約半数が業務を再開したと述べた。規制の緩和が背景。

米アップルのサプライヤーである広達電脳など、台湾のエレクトロニクスメーカーが集まる上海市や昆山市では先月、厳格なロックダウン（都市封鎖）が導入されたが、上海市は規制の緩和を開始している。

王部長は「再開率は約５０％だ。全てが順調に行けば、６月に完全な再開を期待できる」と記者団に述べた。

企業は依然として供給制約や物流などの問題に直面しており、中国の感染防止政策により状況が変わる可能性があるとも指摘した。