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米、ロシアの「最恵国待遇」撤回でＧ７・ＥＵと協調へ＝関係筋
３月１１日、米国は、主要７カ国（Ｇ７）および欧州連合（ＥＵ）と協調し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」の撤回に向けた行動を取る見通し。写真はワシントンで撮影（２０２２年 ロイター／Jonathan Ernst）
［ワシントン １０日 ロイター］ - 米国は１１日、主要７カ国（Ｇ７）および欧州連合（ＥＵ）と協調し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づくロシアの「最恵国待遇」の撤回に向けた行動を取る見通し。事情に詳しい複数の関係筋がロイターに明らかにした。
関係筋の１人は、バイデン米大統領が米東部時間１１日午前１０時１５分（日本時間１２日午前０時１５分）に撤回方針を発表すると述べた。
ホワイトハウスは、バイデン氏が「根拠も正当性もないウクライナへの攻撃についてロシアに引き続き責任を取らせるための措置」を発表すると説明したが、詳細には踏み込まなかった。
最恵国待遇を撤回すれば、米国や同盟国はウクライナに侵攻したロシアからの幅広い輸入品に高関税を課すことが可能になる。「深刻な景気後退」に陥るとされているロシア経済に一層の打撃を与えるのは必至だ。
関係筋のうち２人によると、ロシアの貿易上の待遇を変更するには、それぞれの国が自国の規定に従って手続きを行う必要がある。
米国の場合、最恵国待遇を意味する「恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」の地位を取り消すには議会の行動が必要。米政権高官によると、上下両院の議員は与野党ともに、そうした措置に支持を示しているという。
ある高官は、超党派の議会指導部がＰＮＴＲの取り消しを呼び掛けていることをバイデン政権は高く評価していると述べ、関連法案の策定でバイデン政権は議員らに協力する考えだとした。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、ロシアとの２０１９年のモノの総貿易額は約２８０億ドルで、貿易相手国の中で２６番目の大きさだった。
ロシアからの輸入の上位は鉱物性燃料、貴金属、宝石、鉄鋼、肥料などが占めた。議会がロシアの「最恵国待遇」を取り消す手続きを取れば、これらの製品の関税は引き上げられる可能性がある。
バイデン大統領は８日、ロシア産原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると発表した。
