ニュース速報

ワールド

OPEC、21年の原油需要見通し据え置き 下期の回復に期待

2021年05月12日(水)07時50分

 5月11日、石油輸出国機構(OPEC)は月次報告で、世界の原油需要が2021年に大きく回復するという見通しを維持した。写真はOPECのロゴ。2020年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[ロンドン 11日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は11日に公表した月次報告で、世界の原油需要が2021年に大きく回復するという見通しを維持した。インドが新型コロナウイルス危機に見舞われているものの、中国や米国の景気回復が需要を支える見込みで、減産幅を緩やかに縮小していくOPECの計画を後押しそうだ。

21年の原油需要は、前年比で日量595万バレル(6.6%)増加する見通し。先月に示した見通しを維持した。

OPECは月報で「インドは現在、新型コロナに関連した厳しい課題に直面しており、第2・四半期の回復にマイナスの影響が出るが、21年下期には再び勢いが回復する見込みだ」とした。

世界第3位の石油消費国であるインドでは、新型コロナ新規感染者の7日間平均が11日に過去最多を記録した。同国の製油所は、稼働率を引き下げている。

OPECは第2・四半期の原油需要見通しを日量30万バレル引き下げる一方、第3・四半期の見通しは日量15万バレル、第4・四半期は同29万バレル、それぞれ引き上げた。

21年の世界経済成長率見通しは5.5%とし、先月に示した見通し(5.4%)から上方修正した。下期初めまでに新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の影響が「おおむね抑制」されると想定している。OPECは「回復は下期に大きく傾いている」とした。

OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は4月、協調減産を5月から段階的に縮小していくことで合意した。

OPEC加盟国の産油量はすでに増えており、4月は日量3万バレル増の同2508万バレルとなった。米制裁を理由に自主的な減産を免除されているイランが増産したことが背景。

月報では、テキサス州の寒波による米生産への影響を踏まえ、OPEC以外の21年生産見通しを日量70万バレル増とし、先月の見通し(同93万バレル増)から引き下げた。

これに伴い、21年のOPEC産原油の需要見通しは日量2770万バレルとし、先月の予想から20万バレル引き上げた。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド経済、11月も高成長維持 都市部消費などが支

ワールド

トランプ氏、プロジェクト遅延巡り防衛企業と協議へ 

ワールド

トランプ氏、マドゥロ氏に退陣促す 押収石油は「売却

ワールド

英予算責任局、来年3月3日に経済・財政予測公表
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中