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米国で最大2300万人が転居も、在宅勤務普及で=調査

2020年10月30日(金)00時45分

米国では人口が少なく安価な地域での在宅勤務を選ぶ人が増える中、主要都市から郊外に移る人が増加する見込みだ。サウスカロライナ州ヨーク郡で2月撮影(2020年 ロイター/LUCAS JACKSON)

[オークランド(米カリフォルニア州) 29日 ロイター] - 米国では人口が少なく安価な地域での在宅勤務を選ぶ人が増える中、主要都市から郊外に移る人が増加する見込みだ。フリーランサーと雇用主をつなぐアップワーク社が29日、調査結果を公表した。

調査では、1400万─2300万人が転居予定であることが分かった。大都市からの移動を検討している人が多かった。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、公共交通機関で通勤し混みあった職場で働くことが危険になったことを踏まえると、こうした傾向は驚きでない。それでもここまで多くの人が転居予定であることは驚きだと、アップワークのチーフエコノミスト、アダム・オジメック氏は話す。

計3つの調査には約2万人が参加。在宅勤務の機会を理由に6.9─11.5%の世帯が引っ越す予定と答えた。他にも、パンデミックに関係なく引っ越すと答えた世帯もあった。

引っ越しを検討している世帯のうち、20.6%は現在主要都市に居住。うち41.5%は4時間以上離れた場所に引っ越す予定で、13.2%は2─4時間離れた場所を検討している。

交流サイト大手のフェイスブックやツイッター、オンライン決済のスクエア、クラウドストレージ大手のドロップボックス、決済サービスのストライプなど複数のテクノロジー企業は、恒久的に在宅勤務する選択肢を従業員に認めている。一部の企業は物価が高い都市を離れる従業員に対し減給を要件としている。

オンライン求人サービス大手のグラスドアは今週、職場の位置が長期的に給与に影響することを示す計算機能を導入した。例えば、サンノゼとサンフランシスコから引っ越す人は平均で24.6%と21.7%それぞれ給与が減る。

グラスドアのチーフエコノミスト、アンドリュー・チェンバレン氏は、都市では意見交換が活発にできるため生産性が高く、給与は他地域より高い状態が続くとし、「引っ越す人たちはこれまで培った人脈を縮小している」と指摘。「知人がいない地域で在宅勤務し、新たな人脈を築くのは非常に難しい」と語った。

ロイター
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