バイデン氏が国内製造業再生を公約、トランプ氏に対抗

７月７日、２０２０年米大統領選で野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領（写真）は、政権獲得の暁には米国の製造業を再生し、中国に依存しない状況を実現すると公約した。デラウェア州ウィルミントンでの選挙集会で６月撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

［７日　ロイター］ - ２０２０年米大統領選で野党・民主党の候補指名を確定させたバイデン前副大統領は７日、政権獲得の暁には米国の製造業を再生し、中国に依存しない状況を実現すると公約した。トランプ大統領が国内製造業てこ入れと中国への強硬姿勢を通じて「米国第一主義」を掲げていることに対抗する狙いだ。

バイデン氏陣営は、国内製造業の雇用創出に向けた計画の詳細を「間もなく」打ち出すとした上で、その概要を記した文書を発表。「米国はもちろん、同盟諸国も重要物資の輸入を中国やロシアのような国に頼ってはならない」と強調し、新型コロナウイルス対策用品だけでなく、エネルギー関連技術、半導体、原材料などもそうした物資に含まれるとの見方を示した。

トランプ政権は、新型コロナが流行する中でマスクや検査機器、人工呼吸器などの供給不足が起きた事態が国内製造業を強化する必要性を浮き彫りにしたと主張。またトランプ氏陣営は、米国の雇用を失わせた幾つかの通商協定をバイデン氏が支持していたと批判している。

これらの問題は、ペンシルベニアからミシガンに至る、いわゆる「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」の有権者の票を取り込み、選挙で優位に立つ上で両陣営にとって極めて重大だ。ラストベルトでは、新型コロナの感染拡大に見舞われているほか、何十年にもわたって中国など低賃金の国に雇用を奪われてきた。トランプ氏は２０１６年の大統領選では、この２つの激戦州を僅差で制したことで、当選を果たした。