ホワイトハウス、ＡＩの規制原理を提案 過度な介入を制限

　１月７日、米ホワイトハウスは人工知能（ＡＩ）の開発・利用に関する規制原理を提案した。写真は２０１９年６月、上海で開かれた技術見本市の広告（２０２０年　ロイター／Aly Song）

［ラスベガス　６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは７日、人工知能（ＡＩ）の開発・利用に関する規制原理を提案した。当局による過度な介入を防ぐべきだとしており、欧州諸国にも強引な介入を避けるよう呼びかけている。

ホワイトハウスは、ファクト・シート（概況報告書）で「（連邦政府機関は）ＡＩに関連する規制を導入する前に、リスク評価と費用便益分析を行う必要がある。画一的な規制ではなく、柔軟な枠組みをつくることを重視すべきだ」と指摘した。

企業の間では、ＡＩや深層学習（ディープラーニング）を業務に取り入れる動きが出ているが、こうした技術に対しては、プライバシー、サイバーセキュリティー、将来の仕事のあり方などを巡る倫理上の懸念が浮上している。

ホワイトハウスは「信頼のおけるＡＩ」の普及を促進すべきだと主張。「公正かどうか、差別的ではないか、オープンか、透明か、安全かを考える必要がある」としている。

例えば、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、医療機器メーカーによるＡＩや深層学習技術の利用をどう規制すべきか検討を進めているという。

ホワイトハウスは「欧州と我々の同盟国は、イノベーションを阻害する強引な手法を回避すべきだ」とし「米国や米国の海外パートナーが、世界のイノベーションの中心地としての地位を確実に維持することが、独裁者のＡＩ利用に対抗する最善の方法になる」としている。

欧州委員会の「ＡＩに関するハイレベル専門家グループ」はすでに倫理上の指針を発表しており、欧州連合（ＥＵ）首脳も規制を検討している。

米国でも、市民の自由を脅かすとの懸念からカリフォルニア州などで顔認識技術を制限する動きが出ている。

ホワイトハウスのマイケル・クラッツィオス米国最高技術責任者（ＣＴＯ）は今週、ラスベガスで開催される世界最大級の年次家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で、政権のＡＩ戦略について講演する。[nL4N29B0AO]

トランプ大統領は昨年２月、連邦政府機関にＡＩの研究・普及・研修への投資拡大を命じる大統領令に署名している。