ニュース速報

ワールド

民主党討論会、10候補は大統領の弾劾調査支持では一致　米大統領選

2019年11月21日（木）15時50分

　１１月２０日、２０２０年１１月の米大統領選に向け、民主党の第５回テレビ討論会が２０日、ジョージア州アトランタで行われた。写真は左からウォーレン上院議員、バイデン前副大統領、サンダース上院議員（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid）

［アトランタ　２０日　ロイター］ - 来年１１月の米大統領選に向け、民主党の第５回テレビ討論会が２０日、ジョージア州アトランタで行われた。討論会には前回より２人少ない１０候補が出席、他州に先駆けてアイオワ州で２０２０年２月３日に開かれる民主党党員集会まであと１１週間となる中で論戦を展開した。

討論会では、すべての候補がトランプ大統領の弾劾調査への支持を表明したものの、国民皆保険制度や富裕層への増税案については意見が食い違った。

候補らはウクライナ疑惑を巡り、トランプ氏が民主党候補の１人であるバイデン前副大統領に関する不正調査をウクライナのゼレンスキー大統領に要求したことは政権の腐敗を例示していると指摘した。

ウォーレン上院議員は「法律を超越できる者はいないという原則を明確にしなければならない。われわれには憲法上の責務があり、それを果たさなければならない」と強調した。

バイデン前副大統領は、トランプ氏を訴追するかどうかの判断は司法省に任せるとしたうえで、「トランプ氏が法律を犯し、刑事責任を問われるという判断が下されれば、そうあらしめるべきだ。しかし私が指示することではない」などと述べた。

民主党の指名獲得争いは左派のウォーレン氏、サンダース上院議員と中道寄りのバイデン氏が有力候補と目されていたが、党員集会を控えて注目されるアイオワ州での最新の世論調査では、サウスベンド（インディアナ州）市長のブッティジェッジ氏も支持率を伸ばしている。

ウォーレン氏は政府が運営する国民皆保険制度を提案しているが、対立候補らに財源をどうするのか問い詰められ、最近ではやや勢いを失っている。

ブッカー上院議員（ニュージャージー州選出）は税制をもっと公平なものにする必要があることは認めるとしながらも、「ウォーレン氏が提案するような富裕層への増税には賛成できない」と述べた。

バイデン氏は、民主党議員の圧倒的多数がウォーレン氏の国民皆保険制度を支持していないと述べ、「ペロシ下院議長も理にかなわないと考えており、下院を通過できないだろう」との見解を示した。オバマ前政権が国民皆保険を目指して導入した医療保険制度（オバマケア）に言及し、「オバマケアに基づいて制度づくりをすべきだ」と主張した。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：高市トレード、個人も順張り　反転リスクに
2026.02.10

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴
2026.02.10

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ　法案可決前
2026.02.10

ビジネス

英ＢＰ、第4四半期利益は予想通り　自社株買いを停止
2026.02.10
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中