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民主党討論会、10候補は大統領の弾劾調査支持では一致　米大統領選

2019年11月21日（木）15時50分

　１１月２０日、２０２０年１１月の米大統領選に向け、民主党の第５回テレビ討論会が２０日、ジョージア州アトランタで行われた。写真は左からウォーレン上院議員、バイデン前副大統領、サンダース上院議員（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid）

［アトランタ　２０日　ロイター］ - 来年１１月の米大統領選に向け、民主党の第５回テレビ討論会が２０日、ジョージア州アトランタで行われた。討論会には前回より２人少ない１０候補が出席、他州に先駆けてアイオワ州で２０２０年２月３日に開かれる民主党党員集会まであと１１週間となる中で論戦を展開した。

討論会では、すべての候補がトランプ大統領の弾劾調査への支持を表明したものの、国民皆保険制度や富裕層への増税案については意見が食い違った。

候補らはウクライナ疑惑を巡り、トランプ氏が民主党候補の１人であるバイデン前副大統領に関する不正調査をウクライナのゼレンスキー大統領に要求したことは政権の腐敗を例示していると指摘した。

ウォーレン上院議員は「法律を超越できる者はいないという原則を明確にしなければならない。われわれには憲法上の責務があり、それを果たさなければならない」と強調した。

バイデン前副大統領は、トランプ氏を訴追するかどうかの判断は司法省に任せるとしたうえで、「トランプ氏が法律を犯し、刑事責任を問われるという判断が下されれば、そうあらしめるべきだ。しかし私が指示することではない」などと述べた。

民主党の指名獲得争いは左派のウォーレン氏、サンダース上院議員と中道寄りのバイデン氏が有力候補と目されていたが、党員集会を控えて注目されるアイオワ州での最新の世論調査では、サウスベンド（インディアナ州）市長のブッティジェッジ氏も支持率を伸ばしている。

ウォーレン氏は政府が運営する国民皆保険制度を提案しているが、対立候補らに財源をどうするのか問い詰められ、最近ではやや勢いを失っている。

ブッカー上院議員（ニュージャージー州選出）は税制をもっと公平なものにする必要があることは認めるとしながらも、「ウォーレン氏が提案するような富裕層への増税には賛成できない」と述べた。

バイデン氏は、民主党議員の圧倒的多数がウォーレン氏の国民皆保険制度を支持していないと述べ、「ペロシ下院議長も理にかなわないと考えており、下院を通過できないだろう」との見解を示した。オバマ前政権が国民皆保険を目指して導入した医療保険制度（オバマケア）に言及し、「オバマケアに基づいて制度づくりをすべきだ」と主張した。

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