第3四半期の中国ＧＤＰ、前年比6.0％増 貿易戦争響き統計開始以来最低

　１０月１８日、中国国家統計局が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、伸び率は市場予想を下回り、１９９２年の四半期統計開始以来、最低だった。写真は北京の建設現場。１月に撮影（２０１９年　ロイター／Jason Lee）

［北京　１８日　ロイター］ - 中国国家統計局が１８日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、伸び率は市場予想を下回り、１９９２年の四半期統計開始以来、最低だった。米中貿易戦争の影響による製造業の生産低迷が響いた。

第２・四半期の６．２％から減速し、政府の今年通年の成長率目標である６．０─６．５％の下限に落ち込んだ。当局がさらに刺激策を打ち出す必要に迫られるとの見方が強まりそうだ。

ロイターがまとめたアナリスト予想は６．１％増だった。

ＧＤＰ統計を受けてＭＳＣＩアジア株指数（日本を除く）<.MIAPJ0000PUS>は下げに転じた。

最近の弱い中国経済指標は内需と外需の低迷を浮き彫りにしている。それでもなお、アナリストの大半は、過去の緩和サイクルで積み上がった債務が残るなか、当局が積極的な刺激策を打ち出す余地は限られているとみている。

華宝信託（上海）のエコノミスト、Nie Wen氏は予想を下回るＧＤＰ成長率は製造業をはじめとする輸出関連業種の弱さが原因と分析。

「輸出が回復する見込みがなく、不動産部門の伸びが鈍化する可能性もあるため、中国経済への下押し圧力は継続する公算が大きい。第４・四半期の成長率は５．９％に落ち込む見込み」と述べた。

「当局は政策を緩和する見通しだが、一段と控えめな形になる」と予想した。

国家統計局の毛盛勇報道官はＧＤＰ発表後に、２０２０年に予定される特別地方債の発行を一部、今年に前倒しする計画を明らかにした。地方のインフラ投資を促進する狙いがある。

長引く米中貿易戦争は、最近になって解消に向けて進展する動きがあったが、景気見通しが急速に改善する可能性は低い。

毛報道官は、消費者物価の上昇は加速しているが、変動が激しい食品価格が主因であるため、金融政策を変更する余地は十分にあるとの見方を示した。

＜予想上回る指標も＞

同時に発表となった９月の鉱工業生産は前年比５．８％増。アナリスト予想の５．０％増を上回り、ＧＤＰとは対照的に好調な内容だった。８月は急激に鈍化していたが、持ち直した。

ただ、華宝信託のNie氏は、世界的な需要の鈍化を踏まえ、製造業の改善が今後も持続するとは見込まないと述べた。

１ー９月の固定資産投資は前年同期比５．４％増。アナリスト予想と一致した。投資全体の６０％を占める民間固定資産投資は前年同期比４．７％増。１─８月は同４．９％増だった。

９月の小売売上高は前年比７．８％増。アナリスト予想と一致した。８月は７．５％増だった。

９月の不動産投資は前年比１０．５％増と、高水準を維持。

ただ９月の不動産販売は低迷。中国では例年９月に新築住宅の販売が増え「金の９月」とも言われるが、政府の投機抑制策を背景に販売は振るわなかった。

中海晟融資本管理の主席エコノミスト、チャン・イ氏は「インフラ投資が力強く回復する可能性は低いため、不動産投資の大きな落ち込みを阻止することが、当局が来年の経済成長率の安定を図る上で鍵となる」と指摘した。

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