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トランプ政権、米農家に最大1.3兆円支援 貿易摩擦の影響緩和
７月２４日、米トランプ政権は２４日、全米の農家に対し最大１２０億ドルの支援を行うと発表した。米ルイジアナ州で９日撮影（２０１８年 ロイター/Aleksandra Michalska）
［ワシントン／カンザスシティー（ミズーリ州） ２４日 ロイター］ - 米トランプ政権は２４日、全米の農家に対し最大１２０億ドル（約１．３兆円）を支払う支援策を発表した。中国や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易摩擦で生じる悪影響から農家を保護するのが狙い。
トランプ大統領はこの日、カンザスシティーで演説。貿易摩擦の相手国からの製品に関税をかける通商政策を遂行する方針を確認した上で、最終的には農家が最も恩恵を受けるとし、「もう少し辛抱してほしい」と語った。
中西部の農業州は２０１６年の大統領選でトランプ氏を支持した。しかし、トランプ政権が導入した中国製品への追加関税に対する中国の報復措置や、ＥＵ、カナダ、メキシコによる米鉄鋼・アルミニウム関税への対抗措置は、米国産の大豆などの農産品や乳製品、肉などを標的にしており、 米国の農家は打撃を受けている。
今年１１月の中間選挙の上院選に向けた一部農業州の予備選では、トランプ政権の通商政策が主な争点となっている。
政府当局者は、今回発表した支援策について、米国と中国が通商交渉を行う間の農家の一時的な支援を目指すものだと指摘。
パーデュー農務長官は、支援資金は農務省の農産物信用公社から調達するため議会承認は必要ないとした上で、「トランプ大統領が長期的な通商政策に時間をかけて取り組むための短期的な解決策だ」と説明した。
農産物信用公社は、農産物の価格が低い場合、生産者への融資や直接支援を行う権限を持つ。
イリノイ大学の農業経済学者、スコット・アーウィン氏は、報復関税への対応策として、これほどまで大規模な農家への直接補償は前例がないと指摘する。
農業支援の発表を受け、農業機械メーカーの株価が上昇。ディア
米大豆先物<0#S:>は１．２％上昇した。
ミズーリ州農業会のトップ、ブレーク・ハースト氏は、米政権の通商政策が変わらない限り、米農業部門は引き続き打撃を受けることになると強調。「支援金は返済期限が過ぎている融資を抱える農家には役に立つが、関税や貿易戦争が当面続くという前提ならば、支援策としては全く不十分だ」と述べた。
今回発表された農家への支援策を巡っては、共和党内で意見が分かれている。農家支援に賛同する意見がある一方、共和党が伝統的に反対してきた「大きな政府」の政策だとして批判する声も上がる。
ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員は「関税は米国の消費者と生産者を痛めつける税金だ」とツイート。関税を撤廃することで問題が解決すると主張した。
一方、中間選挙でノースダコタ州の民主党上院議員の議席奪取を狙う共和党のケビン・クレーマー下院議員はツイッターで農業支援を称賛した。
トランプ大統領は今週、農業が盛んなアイオワ州とイリノイ州を訪れ、共和党候補への支持を訴える見通し。
＊円換算を追加しました。
