中国の地方政府、「オープンクロー」中心に産業育成へ 安全懸念も
写真はAIのイメージ。2023年6月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
Eduardo Baptista
[9日 ロイター] - 中国のハイテク・製造拠点である複数の地方政府は、オープンソースのソフトウエア技術「OpenClaw(オープンクロー)」を中心とする産業育成策を発表した。オープンクローを巡っては、個人データへのアクセスに伴う安全保障上のリスクについて当局が警告を発しているが、導入が急速に広がっている。
オープンクローはオーストリア人のピーター・スタインバーガー氏が開発したオープンソースの人工知能(AI)アシスタントで、航空券の予約から電子メールの整理まで幅広い作業を行うことが可能だ。昨年11月の公表以来、急速に成長しており、米AI大手オープンAIは先月、次世代AIエージェントの開発に向けてスタインバーガー氏を採用した。
オープンクローは特に中国で普及が急速に進んでいる。ネットサービスの騰訊控股(テンセント)は深センでオープンクローの初期設定講習会を開催し、開発者だけでなく子どもや退職者も参加した。深センの竜崗区は7日、オープンクローを中心とするAIエコシステムの構築などを盛り込んだ草案を公表した。竜崗区は昨年、中国で初めてAI・ロボティクス局を設立している。
中国東部の無錫や合肥、蘇州も、ここ数日間にオープンクローを重点に据える同様の草案を公表。オープンクローを利用する一部企業への補助金などが盛り込まれている。いずれも2030年までの国家計画優先項目に沿う形で、急成長する技術を経済全体に統合する「AIプラス」行動計画の一環として提示された。
ただ、規制当局や国営メディアはオープンクローを巡る安全保障上の懸念にも言及している。中国政府は以前からサイバーリスクやデータ漏えいに対して警戒姿勢を取っている。





