[シンガポール １０日 ロイター] - 指数算出会社ＦＴＳＥラッセルは、来月に予定していたインドネシアの指数見直しを延期すると発表した。浮動株比率の算定における不確実性と投資家顧客からのフィードバックを受けた対応。
同業ＭＳＣＩは先月下旬、インドネシア株式市場について透明性などの問題を指摘し、問題が解決されない場合は市場区分を「フロンティア」に格下げすると警告した。
ＦＴＳＥラッセルはインドネシアの「セカンダリー新興国」としての分類は維持したものの、ＭＳＣＩと同様に、浮動株の水準を判断するのが困難であるとの懸念を示した。
同社が９日にウェブサイトに掲載した声明によると、３月に予定していた指数見直しを延期し、５月の世界的な見直しまでに改めて最新情報を公表する。国別分類の発表は４月７日に予定されている。
また、即時の措置として、新規上場したインドネシア銘柄の指数採用を見送るほか、定期見直しで行われる追加・除外、ウエート変更も実施しないとした。
１０日午前の取引でインドネシア株とルピアは小幅に上昇。投資家からは、ＦＴＳＥの決定は予想通りとの声が上がった。
インドネシア当局は、浮動株比率の要件を２倍に引き上げ、大株主の開示規則を厳格化することで、所有構造と取引の透明性を高める意向を示している。
インドネシア証券取引所はＦＴＳＥと９日に協議し、最近発表した改革案への支持を得たと述べた。取引所幹部と金融当局は今週、ＭＳＣＩに対しても進捗状況を説明する予定だ。
ＭＳＣＩもすでにインドネシア銘柄の指数更新を凍結している。
ＳＧＭＣキャピタルのファンドマネジャー、モヒト・ミルプリ氏は、ＦＴＳＥの動きについて「当局が浮動株やデータの整合性の問題を適切に解決するための猶予が生まれた。中期的には支援材料になるはずだ」と述べた。
