ニュース速報
ビジネス

BYD、海外販売を今年倍増へ 関税には現地組み立てで対応

2025年03月26日(水)18時55分

 3月25日、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の王伝福会長は、今年の中国国外の販売を倍増し80万台以上にする目標を掲げた。写真は、バンコク国際モーターショーに展示された同社のEV。3月24日、バンコクで撮影(2025年 ロイター/Chalinee Thirasupa)

[上海 26日 ロイター] - 中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の王伝福会長は25日、今年の中国国外の販売を倍増し80万台以上にする目標を掲げた。

関税の問題には現地での組み立てで対応する意向を示した。アナリストとの電話会議で述べた。

昨年の海外販売は41万7204台。英国が競争力のある中国製品に「非常に開放的」で、英国での市場シェアが「大幅に拡大」する見込みという。

政府や国民が中国ブランドに友好的な中南米や東南アジアでも急成長の「大きな機会」があるとしている。

海外政府が中国製自動車に対する関税を検討・導入していることについては、重要部品を中国から調達し、現地で車両を組み立てることで、コスト面の優位を維持する方針を示した。具体的な国名は挙げなかった。

同会長は利益の大半を「ある段階で」海外市場から得られるようになると予想。具体的な時期は明らかにしなかった。

資金が豊富にあるため、今後もパートナーなしで海外工場を建設する方針も示した。同社は現在、ブラジル、タイ、ハンガリー、トルコに工場を建設中。

地政学的な情勢を踏まえ、近くカナダと米国で車両を販売する計画はないとも述べた。米国とカナダは中国製EVに100%の関税を課している。

コスト管理が優れているため、トヨタの販売規模に達すれば、1台当たりの収益性がトヨタを上回るとの自信も示した。トヨタの昨年の世界販売は1080万台。BYDは427万台。

半導体などの部品やインテリジェント・ソフトウエアに携わるチームを現在の5000人から最大8000人に拡大する計画も表明。

2026年か27年には手頃な価格のスマート運転技術を世界市場に投入する方針。このため、海外に派遣する従業員を増やす計画という。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイ空港に被害、イランがミサイル発射 4人負傷

ワールド

IAEA理事会、2日に緊急会合 イラン攻撃協議 ロ

ワールド

焦点:スペインの移民50万人合法化策、開始前に現場

ワールド

アングル:自動車各社、自動運転推進にブレーキ 開発
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中