ニュース速報
ビジネス

米国株式市場=反発、トランプ氏就任控え 半導体株が好調

2025年01月18日(土)07時26分

米国株式市場は反発して取引を終えた。2021年1月撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国株式市場は反発して取引を終えた。市場ではトランプ新政権の一連の政策に備える中、経済の健全性と金利動向に対する楽観的な見通しが広がった。

S&P総合500種とダウ工業株30種が昨年11月初旬以来、最大の週間上昇率を記録したほか、ハイテク銘柄中心のナスダック総合も12月初旬以来の最高値を付けた。

今週から発表が本格化した金融大手決算が好調なスタートを切ったことも今週の株価上昇の後押しとなった。S&P500銀行株指数は週ベースで7.41%高となった。

S&Pの主要11セクターのうち9セクターが上昇。S&P一般消費財が1.7%高と上げをけん引した一方、ヘルスケアと不動産は下げた。 

個別銘柄では、エヌビディアが3.1%高。インテルは9.25%高。ブロードコムも3.5%上昇した。バークレイズが目標株価を引き上げたことが材料視された。これを受け、フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2.84%高となった。

米半導体メーカー、コルボは14.43%高。アクティビスト(物言う株主)として知られるスターボード・バリューが同社株7.7%取得し、改革を推進する計画との報道を受けた。

一方、傘下にSNS(交流サイト)フェイスブックを持つメタ・プラットフォームズは0.24%の小幅高。米連邦最高裁が、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用禁止につながる新法を支持する判断を示したことが材料視された。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.16対1の比率で上回った。ナスダックでも1.73対1で値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回った。

米取引所の合算出来高は145億7000万株。直近20営業日の平均は156億5000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 43487.83 +334.70 +0.78 43312.55 43653.25 43312.5

5

前営業日終値 43153.13

ナスダック総合 19630.20 +291.91 +1.51 19655.55 19709.64 19543.3

2

前営業日終値 19338.29

S&P総合500種 5996.66 +59.32 +1.00 5995.40 6014.96 5978.44

前営業日終値 5937.34

ダウ輸送株20種 16431.26 -169.75 -1.02

ダウ公共株15種 1012.54 +1.53 +0.15

フィラデルフィア半導体 5309.74 +146.78 +2.84

VIX指数 15.97 -0.63 -3.80

S&P一般消費財 1880.80 +31.65 +1.71

S&P素材 556.14 +3.86 +0.70

S&P工業 1166.14 +6.52 +0.56

S&P主要消費財 845.02 +7.13 +0.85

S&P金融 835.19 +6.84 +0.83

S&P不動産 258.18 -0.11 -0.04

S&Pエネルギー 714.95 +5.63 +0.79

S&Pヘルスケア 1634.14 -11.09 -0.67

S&P通信サービス 348.66 +3.78 +1.10

S&P情報技術 4601.21 +74.88 +1.65

S&P公益事業 400.76 +0.39 +0.10

NYSE出来高 12.16億株

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る 「10日以内」に対応

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予

ビジネス

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤

ビジネス

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新た
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中