「北海から風力発電施設撤去しろ！」、トランプ氏が英エネ政策批判

　トランプ次期米大統領は３日、自身のソーシャルメディアで、北海を「開放」し、風力発電施設を撤去するよう呼びかけた。ニューヨークで２０２４年４月代表撮影（２０２５年　ロイター）

［ロンドン　４日　ロイター］ - トランプ次期米大統領は３日、英国のエネルギー政策を批判し、英政府に北海の石油・ガス田を「開放」し風力発電施設を撤去するよう要求した。

北海は世界最古の石油・ガス田の一つで生産量は２０００年から減少傾向にあり、代わって世界有数の風力発電場所となっている。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「英国は非常に大きな間違いを犯している。北海を解放しろ。風力発電施設を撤去しろ！」と投稿した。

トランプ氏は気候変動に懐疑的な立場を取っている。３日の投稿には、米石油・ガス会社ＡＰＡ傘下アパッチが２９年末までに北海から撤退するとの報道がリンク付けされていた。アパッチは２５年の北海での生産が前年比２０％減少すると予想している。

低炭素経済を公約に掲げ昨年の選挙に勝利したスターマー英労働党政権は、温室効果ガス削減および大気浄化目標の一環で３０年までに海上風力発電能力を４倍の６０ギガワットにすることを目指している。

昨年１０月には、北海の石油・ガス会社にかす超過利潤税を３５％から３８％に引き上げ課税を１年延長する方針を示した。英政府は石油・ガスから得る収入を再生可能エネルギープロジェクトに振り向けたいと考えている。

英政府報道官は、トランプ氏の発言について、「今後も気候と法的義務に沿って、北海で公正で秩序だった繁栄ある移行」を優先していくとし、「不安定な化石燃料市場への依存を、英国で管理されるクリーンな国産電力に切り替える必要がある。これが電力使用者を守り、エネルギー自立を高める最善の方法だ」と述べた。