ニュース速報

ビジネス

日産、欧州の新型車は全てEVに 内田CEO「中国勢の動き速い」

2023年09月26日(火)12時39分

日産自動車は25日、欧州で投入する新型車は今後全て電気自動車(EV)とし、2030年までに欧州での販売をEVのみとする方針だと発表した。4月撮影(2023年 ロイター/David 'Dee' Delgado)

Nick Carey

[ロンドン 25日 ロイター] - 日産自動車は25日、欧州で投入する新型車は今後全て電気自動車(EV)とし、2030年までに欧州での販売をEVのみとする方針だと発表した。

日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は声明で「もう後戻りはできない」とした上で、「日産は30年までに欧州で完全に電気自動車に切り替える。それが私たちのビジネス、お客様、そして地球にとって正しいことだと確信している」と表明した。

欧州向けにすでに決定している2つのEV新型車の1つは、英北部サンダーランド工場で生産されるとした。

各自動車メーカーは、英国の欧州連合(EU)とのブレグジット協定で合意された「原産地規則」に従わなかった場合、早ければ来年1月にもEUと英国間で取引されるEVに10%の関税がかかる可能性があるとして不満を表明している。

しかし、日産のAMIEO(アフリカ・中東・インド・欧州・オセアニア)マネジメントコミッティー議長であるギョーム・カルティエ氏は、サンダーランドで生産される車はこれらの規則を満たすと記者団に語った。

日産は今年、EV車種の目標を引き上げ、30年までに19のEV新型車を投入すると発表。テスラなどの新興企業が強い部門での巻き返しを図っている。

コンセプトEVを発表した後、内田CEOはロンドンで記者団に対し、これらのEVのうち最初の新型車がいつ発売されるかについては明言を避けた。

日産はまた、26年度(27年3月31日終了)までに欧州での販売の98%を電動化、つまり完全なEVか、大型バッテリーと内燃機関の両方を搭載したハイブリッド車にすると発表していた。

30年までに欧州で完全にEVとするという今回の新たな目標により、日産は連合を組む仏自動車大手ルノーと歩調を合わせる。

内田氏は中国自動車メーカーとの低価格競争の中で、電動化に多額の投資を行いながら、自社のコストを押し下げる努力をしていると語った。

「多くの競争が起こっている。中国(の自動車メーカー)が大規模に参入してきている」とした上で、「中国勢はわれわれの予想よりもずっとずっと速く動いている」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中