英スナク政権、総選挙前の減税余地ほとんどない ＯＥＣＤが指摘

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、スナク英首相は２０２４年に予定されている総選挙に向けて減税を行う余地はほとんどないとの見方を示した。ロンドンの食料品店で昨年６月撮影。（2023年　ロイター/Kevin Coombs）

[ロンドン ７日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、スナク英首相は２０２４年に予定されている総選挙に向けて減税を行う余地はほとんどないとの見方を示した。

ＯＥＣＤは最新の世界経済見通しを公表し、英経済の成長予測を引き上げた。しかし成長率は緩やかな一方で、今年のインフレ率は先進国で最も高く、家計を圧迫し借り入れコストを上昇させると予想した。

「金融政策は引き締まった状態が続き、生産をますます圧迫しインフレ率を押し下げる。２３─２４年の財政支出は抑制的になる」と指摘。「財政に余裕はほとんどなく、政府は金利の変動に大きく左右されることになる」との見解を示した。

２３年の総合インフレ率は平均６．９％と、ドイツの６．３％、フランスの６．１％、ＯＥＣＤ全体の６．６％を上回るとしている。今年のインフレ率を半分にするというスナク政権の公約の実現が困難になる可能性がある。

ただ２４年には２．８％へ減速し、フランスやドイツを下回るとした。

ハント財務相は声明で、ＯＥＣＤが英経済成長率予想を２３年は０．３％、２４年は１．０％へそれぞれ引き上げたことに言及し、託児費用の無償化拡大や法人減税などが評価されたと述べた。

「インフレ率はまだ高すぎるため、今年中に半分にする計画を堅持する必要がある。それが経済を成長させ生活費への圧力を緩和する唯一の長期的な方法だ」と訴えた。

ＯＥＣＤは就労可能人口を増やす計画を政府は速やかに実行すべきで、「投資と貿易に確実性を与えることが潜在成長能力を高める鍵だ」と分析した。