[東京 28日 ロイター] - 経済産業省が28日公表した1月の商業動態統計速報によると小売販売額は前年比6.3%増の13兆0150億円となり11カ月連続で増加した。外出機会の増加に加え、食品などの必需品は値上げがプラスに寄与している。 ロイター集計の民間予測は同4.0%増でこれを上回った。

業種別の前年比では自動車が19.3%増、その他小売業が9.9%増など。

業態別の前年比は百貨店14.4%増、スーパー3.1%増、コンビニエンスストア4.1%増、ドラッグストア4.9%増など。

百貨店では外出増加の影響に加え気温低下による衣類販売増やインバウンド需要が寄与した。スーパーは価格上昇が押し上げた。コンビニはおにぎりやソフトドリンクなどの販売が伸びた。ドラッグストアは外出増加による化粧品需要回復に加え食用油やインスタント麺など食品の価格上昇が寄与した。

一方、家電大型専門店は1.2%減、ホームセンターは1.7%減だった。「電気代や灯油代など光熱費の高止まりで節約志向がみられる」(経産省)という。

*経産省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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(竹本能文)

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