小売販売1月は前年比6.3％増、外出増加と食品値上げが寄与

　２月２８日、経済産業省が発表した１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比６．３％増となった。都内の商店で２０２２年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２８日　ロイター］ - 経済産業省が２８日公表した１月の商業動態統計速報によると小売販売額は前年比６．３％増の１３兆０１５０億円となり１１カ月連続で増加した。外出機会の増加に加え、食品などの必需品は値上げがプラスに寄与している。 ロイター集計の民間予測は同４．０％増でこれを上回った。

業種別の前年比では自動車が１９．３％増、その他小売業が９．９％増など。

業態別の前年比は百貨店１４．４％増、スーパー３．１％増、コンビニエンスストア４．１％増、ドラッグストア４．９％増など。

百貨店では外出増加の影響に加え気温低下による衣類販売増やインバウンド需要が寄与した。スーパーは価格上昇が押し上げた。コンビニはおにぎりやソフトドリンクなどの販売が伸びた。ドラッグストアは外出増加による化粧品需要回復に加え食用油やインスタント麺など食品の価格上昇が寄与した。

一方、家電大型専門店は１．２％減、ホームセンターは１．７％減だった。「電気代や灯油代など光熱費の高止まりで節約志向がみられる」（経産省）という。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

※小売業販売額に関連する過去の記事は[JPRSLS=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。

（竹本能文）