日経平均は反落、米引き締め長期化懸念 2万8000円は維持

８月３１日　東京株式市場で日経平均は反落した。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影。（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　３１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前日比１０４円０５銭安の２万８０９１円５３銭で大引けた。米金融引き締めの長期化が懸念され、終始軟調な展開となった。ただ、２万８０００円割れの水準では買いが流入し、底堅さを指摘する声も聞かれた。

朝方から売りが先行した。米株式市場の３日続落に追随する動きとなった。

７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で予想以上に求人数が増加したことで、米国の利上げ路線が継続されるとの見方が広がり、嫌気された。

再び２万８０００円を割り込んだものの、売り一巡後は下げ渋る展開。日本株の時価水準は割安との見方があり、値ごろ感から押し目を買う動きを誘い、その後は大引けまで２万８０００円を維持した。

一方で戻りも鈍かった。後場に入ると売り買いともに見送られ、こう着状態に陥った。今週末に米雇用統計の発表を控えており、徐々に模様眺めムードに支配された。

市場では「長短金利が、一般的に景気後退のサインとされる逆イールドとなっていることから、当面は不安定な状態が続くとみられる」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．２７％安。東証プライム市場の売買代金は３兆２７２２億９１００万円だった。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品の下げがきつい。半面、空運業や保険業などが上昇した。

個別では、指数寄与度が大きいファーストリテイリングが軟化したほか、東京エレクトロンなど半導体関連株が小安く、三井不動産など不動産株もさえない。半面、ＡＮＡホールディングスが２月１７日以来の年初来高値更新となったほか、ＪＲ東海も堅調に推移した。

プライム市場の騰落数は、値上がり５９９銘柄（３２％）に対し、値下がりが１１６１銘柄（６３％）、変わらずが７６銘柄（４％）だった。