トヨタが主導、商用電動車でＥＭＳ構築へ 荷主などと取り組み

トヨタ自動車が主導する商用車の技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」は１９日、物流効率化に向けた社会実装プロジェクトを福島県と東京都で２０２３年１月から始めると発表した。写真はトヨタの豊田章男社長。都内で昨年１２月撮影。（2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１９日　ロイター］ - トヨタ自動車が主導する商用車の技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」は１９日、物流効率化に向けた社会実装プロジェクトを福島県と東京都で２０２３年１月から始めると発表した。燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）による商用電動車を計約５８０台導入し、最適な充電・水素充填タイミングや運送経路などを提案するエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築を図る。

商用電動車では、効率的な走行ルートの選択などもできるエネルギーマネジメントが可能になるため、社会実装を通し、日本で問題になっている人手不足状態のドライバーや作業者の負担軽減にもつなげる。充電・水素充填のインフラ設備の効率的な配置も提案し、投資や時間のロスも少なくする。

国内の商用車市場では、低価格を売りにした中国勢の商用電動車も浸透し始めている。ＣＪＰＴは最安で運送できるルートや各ドライバーに合わせた運転方法などを提案することで事業者のランニングコスト低下も目指す。

ＣＪＰＴは２１年４月にトヨタ、いすゞ自動車、日野自動車が設立した共同出資会社で、同年７月にはスズキとダイハツ工業も参画。トヨタが６０％を、日野、いすゞ、スズキ、ダイハツが１０％ずつ出資している。

自動車メーカー５社は、セブン─イレブン・ジャパンなどのコンビニエンスストア大手、コカ・コーラボトラーズジャパン、アマゾンジャパン、ヤマト運輸、佐川急便、ＥＮＥＯＳなど荷主・物流・インフラなど２５以上のパートナー事業者を取り込み、一体となって商用電動車の普及に取り組む。

商用電動車は、水素を燃料として酸素との化学反応で発電する燃料電池（ＦＣ）による大型・小型トラックを東北と関東、関西を結ぶ幹線輸送用として、ＥＶによる小型トラックと商用軽バンを短距離配送用として導入する計画で、リースで提供する。

トヨタのＦＣ技術といすゞ・日野のトラック技術を組み合わせたＦＣ小型トラックを来年１月以降に、トヨタの電動化技術とスズキ・ダイハツの小型車づくりのノウハウを融合した商用軽バンのＥＶを２３年度に投入することを目指す。