ＥＣＢ、必要なら債券買い入れ拡大も─レーンＥＣＢ専務理事＝仏紙

　５月１０日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事（写真）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復は道のりが長く、ユーロ圏失業率が２０１９年の水準に戻るのは２３年以降になるとの見方を示した。写真はニューヨークで２０１９年９月撮影（２０２１年　ロイター／Gary He）

［パリ　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストを務めるレーン専務理事は、仏ルモンド紙のインタビューで、借り入れ環境を望ましい状態に維持するのに必要なら６月の理事会で債券買い入れの拡大を決定する可能性が依然あるとの認識を示した。

レーン氏は、ユーロ圏の失業率が２０１９年の水準に戻るのは２３年以降で、域内総生産（ＧＤＰ）は来春まで１９年の水準に回復しないと予想。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの回復は道のりが長く、ＥＣＢと政府の「持続的努力」が必要になると指摘した。

「借り入れ環境を望ましい状態に維持するため、必要に応じて買い入れを増やしたり減らしたりできる。借り入れ環境を望ましい状態に維持するというのが、われわれの総合的コミットメントだ」と語った。

ＥＣＢは６月１０日の理事会で債券買い入れプログラムについて決定する方針。今のところ理事会メンバーで減額を主張する人が数人いて、増額を支持する声はないため、現状維持か減額のいずれかになるとみられているが、レーン氏の発言は、増額の可能性も依然残されていることを示唆する。