英ヴァージン航空、米破産法15条の適用申請 資本再編計画の一環

　８月４日、英ヴァージン・アトランティック航空は、国際的な破産手続きを進めるため米連邦破産法１５条の適用を米ニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請した。米国にある資産の保全を図る。６月８日、英マンチェスターで撮影（２０２０年　ロイター/Phil Noble）

［ワシントン／ロンドン　４日　ロイター］ - 英ヴァージン・アトランティック航空[VA.UL]は４日、国際的な破産手続きを進めるため米連邦破産法１５条の適用を米ニューヨーク州の連邦破産裁判所に申請した。米国にある資産の保全を図る。

同社は申請書で、バランスシートから負債を取り除き、「持続可能な長期成長軌道に即座に乗る」ための「同意の上での資本再編」計画について、利害関係者らと合意をまとめたと説明。

ヴァージンは７月に、新型コロナウイルス危機後の将来を見据え、株主・債権者との間で１２億ポンド（１５億ドル）相当の救済策で合意したと発表した。

同社は英国の裁判所で救済策に関する手続きを進めており、８月２５日に債権者の会合を開き、救済策について採決を行うための承認を４日に得た。

同社の広報担当者は再編計画の「実施に向けて関係のある債権者全員の承認を取りつける」ため、英裁判所で手続きを行っていると説明。同手続きは「過半数の債権者の支持の下で進められている」とした。

ブルームバーグによると、ヴァージンはロンドンの裁判所に対し、再編計画が承認されない場合、９月に資金が尽きる可能性があると指摘したという。

米連邦破産法１５条は米国籍以外の企業が対象で、適用されれば、債権者が訴訟を起こしたり米国にある資産を凍結するのを阻止できる。

ヴァージンは創業者のリチャード・ブランソン氏のヴァージン・グループが５１％を保有し、米デルタ航空が４９％出資する。新型コロナウイルス流行を受け、ロンドン近郊のガトウィックの拠点閉鎖と３５００人超の人員削減を余儀なくされた。