日本の緊急経済対策、医療・生活・企業活動の破綻防止

［東京　７日　ロイター］ - 政府は７日の臨時閣議で、新型コロナウィルス対策として、事業規模１０８.２兆円、財政支出３９．５円の緊急経済対策を決定した。安倍晋三首相は国内総生産の２割に上る大規模な対策は海外主要国と比較しても大規模だと強調した。

特に家計と中小企業への現金給付を総額６兆円を超える規模で行い、生活破綻の回避や雇用・事業継続を支える狙いがある。家計には収入大幅減となった世帯を対象に３０万円を、中小・小規模事業者には最大２００円を給付する。

雇用維持に向けた事業主への雇用調整金の補助率も引き上げるほか、無利子無担保の中小企業向け融資も政策金融公庫だけでなく民間金融機関でも申請できるようにして活用しやすくする。

また感染拡大を防止するため、治療効果が期待されているインフルエンザ治療薬「アビガン」の備蓄を２００万人分確保する。人工呼吸器やＥＣＭＯ（対外式膜型人工肺）を扱える人材養成も支援。またコロナ感染患者を受け入れる医療機関への診療報酬も増額する。

感染がある程度落ち着いた段階になったら「Ｖ字回復局面」の対策として、観光・運輸・飲食・イベントなどを行う事業者向けに、消費喚起のためのクーポン券や補助制度を設けることも盛り込んだ。