ニュース速報

ビジネス

10日間で第2弾の緊急対策=新型ウイルスで安倍首相

2020年02月29日(土)20時37分

安倍晋三首相は29日夕、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関連して、世界経済の動向も注視しながら、そのインパクトに見合う必要かつ十分な経済財政政策行う、と述べた。写真は25日撮影。 Kimimasa Mayama/Pool via REUTERS - RC2J7F9O6PC6

[東京 29日 ロイター] - 安倍晋三首相は29日夕、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に関連して、世界経済の動向も注視しながら、そのインパクトに見合う必要かつ十分な経済財政政策行う、と述べた。

また今年度の予備費2700億円を活用し、第2弾の緊急対応策を今後10日程度でとりまとめる考えを示した。

安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる政府の対応について説明。今後1、2週間は国内の感染拡大防止へあらゆる手を尽くすべきだと強調し、全国的なスポーツ・文化イベントは中止、延期または規模縮小するよう要請した。3月2日から小中高などの休校を要請したことについては「断腸の思いだ。それでも、これからの1、2週間が瀬戸際であり、判断に時間をかけている暇はなかった」と説明した。

国民生活への影響を最小限にとどめるための新たな立法措置についても言及。「休職に伴う所得減少に新しい助成金制度を創設し、正規・非正規を問わず対応してく」とした。また中小の事業者に対し、雇用調整助成金を活用し、1月に遡って支援していく考えを示した。

対応が進まないと批判されているPCR検査については、医師が必要と判断したすべての患者が受けられるように検査能力を高めていくと説明。「来週中に、PCR検査に医療保険を適用する」との考えを示した。

4月に予定されている中国の習近平国家主席訪日については「現時点で変更の予定はない」と発言。「十分な成果をあげることができるものとする必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく」とした。 

東京オリンピック・パラリンピックについては「IOC、組織委員会、東京都と連携して万全な準備を整える」と述べた。

海外からの入国拒否の対象地域を今後増やしていくか、という質問に対しては、今後も感染者数などを分析し「機動的な措置を躊躇なく講じていく」と説明した。

また、マスクが欠品となっている状況を踏まえて「企業に対してマスクの増産支援を行った」と説明。3月に6億枚の生産を行うという。トイレットペーパーが品薄状態になっている状況については「トイレットペーパーは国内生産で、中国の物流は関係ない」とし、冷静な購買活動をするよう要請した。

安倍首相は「ウイルスの感染拡大防止には、今後2間程度、あらゆる手を尽くすべきだ」とし、「私が決断した以上、私の責任で様々な課題に万全の対応を取る」と語った。また、「政府の力だけでこの戦いに勝利を収めることはできない。医療機関、家庭、企業、自治体はじめ一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」と呼びかけた。

(浜田寛子 編集:石田仁志)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

SBG、オープンAIへの最大300億ドル追加投資を

ワールド

台湾、「パックス・シリカ宣言」署名 米主導AI関連

ビジネス

前場の日経平均反落、円高が重し 半導体株高は支え

ビジネス

独自動車大手3社トップ、インド・EUのFTA最終合
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中