米地銀融資基準見直し、ＦＲＢ理事が2規制当局の提案に反対

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は８日、銀行規制当局が地方銀行の融資基準見直しに当たり、より繊細なアプローチを探るべきだと述べた。

ブレイナード氏は講演で、これまでに規制当局が提案した新たな一律基準は地域差に対処できていないと指摘。また、より規模の大きな銀行には追加の検査を実施すべきとの見解を示した。

「どんなに包括的で均整のとれた基準でも予想外の結果をもたらしたり地域のニーズに対応できないリスクは残る」とした上で、他の２機関は基準の改正を年内に行おうと積極的に取り組んでいるが、ＦＲＢは対応を急ぐ必要性を感じていないと述べた。同時に最終的には３機関が一致した規則で合意することが望ましいとした。

低所得者層などが多く住む地域への金融機関の融資差別をなくすために制定された地域再投資法（ＣＲＡ）について、ＦＲＢは通貨監督庁（ＯＣＣ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）と共同で施行に当たっているが、ＯＣＣとＦＤＩＣは昨年１２月、ＦＲＢ抜きで全銀行の融資支援への取り組みを評価する一律基準の導入を提案していた。

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