伊ポポラーレ・ディ・バリが中銀の特別管理下に

［ローマ　１３日　ロイター］ - イタリア銀行（中央銀行）は１３日、南部最大の銀行バンカ・ポポラーレ・ディ・バリを特別管理下に置いたと発表した。

同行はイタリア経済、特に南部地域が打撃を受けた局面で生まれた多額の不良債権の処理に苦しみ、９日の週に最大１０億ユーロの緊急増資が必要だと表明している。

中銀発表の数時間前には、コンテ首相がイタリアの銀行システムは健全だとし、政府による救済は不要だと発言したばかりで、野党の同盟は首相に辞任を要求した。

財務省関係者の話では、内閣は国営のバンカ・デル・メッツォジオルノ・メディオクレディトの資本を増強してバンカ・ポポラーレ・ディ・バリを受け入れる案や、銀行間預金保護基金（ＦＩＴＤ）を活用した救済計画などを議論した。

ただこの閣議で期待されていた救済のための緊急命令は承認されず、連立与党内の「五つ星運動」と民主党の意見対立が浮き彫りになった。結局首相府が、政府は「国民の貯蓄の全面的に保護し、銀行システムを強化する」強い決意を持っているとの声明を発表した。

バンカ・ポポラーレ・ディ・バリは、２０１５年に政府がガバナンスと経営責任改善を狙って打ち出した改革措置にまだ対応していない大手共同組合方式の金融機関の１つ。救済が決まれば、同行の６万９０００人の株主は損失負担を強いられることになる。