米個人消費、9月は0.4％増で予想一致 所得は15カ月ぶり小幅増

　１０月２９日、９月の米個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．４％増と、７カ月連続で増加した。市場予想と一致した。ジョージア州ウッドストックで６月撮影（２０１８年　ロイター/NANDITA BOSE）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した９月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．４％増と、７カ月連続で増加した。市場予想と一致した。一方、賃金の伸びが緩慢な中、所得は１５カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。現在の個人消費のペースが持続的ではない可能性を示している。

８月の個人消費支出は当初発表の０．３％増から０．５％増へ上方改定された。

個人消費は米経済の３分の２以上を占める。

トランプ政権の１兆５０００億ドル規模の減税政策の効果がピークを迎えた兆しが見られる中で、９月は所得と賃金の伸びが鈍化した形だ。

ＳＳエコノミクスの首席エコノミスト、スン・ワン・ソーン氏は「減税の刺激効果は頭打ちとなっている。金利上昇と振れの激しい株価動向によって心理的かつ実質的な影響が出ている」と述べた。

ベレンバーグ・キャピタル・マーケッツのエコノミスト、ロイアナ・レイド氏も、減税効果が薄れる中、「消費の伸びは２０１９年上期にかけて鈍化する」と予想。同時に「短期的には良好なファンダメンタルズが寄与し、今年の年末商戦も好調となる公算が大きい」との見通しを示した。

インフレ調整後の実質消費支出は９月に前月比０．３％増。８月は０．４％増加していた。

今回の統計は、２６日に発表された第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）に組み込まれた。ＧＤＰ統計で個人消費は年率で４．０％増と、約４年ぶりの大幅な伸びだった。第３・四半期ＧＤＰは３．５％増と、第２・四半期の４．２％増から減速した。

９月に実質消費支出が伸びたことは、第４・四半期に向けて個人消費が底堅く伸びたことを示す。ただ勢いは弱まるだろう。９月の個人所得は０．２％増と、２０１７年６月以来の小幅な伸びにとどまった。８月は０．４％増加していた。賃金は９月に０．２％増と、８月の０．５％増から減速した。

失業率が４９年ぶりの低水準の３．７％であるにもかかわらず、賃金の伸びは依然として緩やかだ。

９月の貯蓄は９７５７億ドルと、１７年１２月以来の低水準に落ち込んだ。８月は１兆ドルだった。

９月の個人消費支出の内訳は、モノの支出が０．６％増。スポーツ用品への支出が増えた。サービスは０．３％増。ヘルスケアが増加する一方、外食や宿泊は減少した。

物価は引き続き、安定的に伸びた。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比０．２％上昇。８月は横ばいだった。９月の前年同月比は５カ月連続で２．０％上昇した。コアＰＣＥの前年同月比は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としている。コアＰＣＥの前年同月比は３月に、２０１２年４月以来初めてＦＲＢが目標とする２％に達した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「コアインフレの最近の落ち着きを踏まえ、ＦＲＢは来週、追加利上げを見送るだろう」と述べた。同時に「引き続き潜在率を上回って推移する経済成長は１２月利上げの根拠となるだろう」との見通しを示した。