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米個人消費、9月は0.4%増で予想一致 所得は15カ月ぶり小幅増

2018年10月30日(火)02時51分

 10月29日、9月の米個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.4%増と、7カ月連続で増加した。市場予想と一致した。ジョージア州ウッドストックで6月撮影(2018年 ロイター/NANDITA BOSE)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米商務省が29日発表した9月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比0.4%増と、7カ月連続で増加した。市場予想と一致した。一方、賃金の伸びが緩慢な中、所得は15カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。現在の個人消費のペースが持続的ではない可能性を示している。

8月の個人消費支出は当初発表の0.3%増から0.5%増へ上方改定された。

個人消費は米経済の3分の2以上を占める。

トランプ政権の1兆5000億ドル規模の減税政策の効果がピークを迎えた兆しが見られる中で、9月は所得と賃金の伸びが鈍化した形だ。

SSエコノミクスの首席エコノミスト、スン・ワン・ソーン氏は「減税の刺激効果は頭打ちとなっている。金利上昇と振れの激しい株価動向によって心理的かつ実質的な影響が出ている」と述べた。

ベレンバーグ・キャピタル・マーケッツのエコノミスト、ロイアナ・レイド氏も、減税効果が薄れる中、「消費の伸びは2019年上期にかけて鈍化する」と予想。同時に「短期的には良好なファンダメンタルズが寄与し、今年の年末商戦も好調となる公算が大きい」との見通しを示した。

インフレ調整後の実質消費支出は9月に前月比0.3%増。8月は0.4%増加していた。

今回の統計は、26日に発表された第3・四半期国内総生産(GDP)に組み込まれた。GDP統計で個人消費は年率で4.0%増と、約4年ぶりの大幅な伸びだった。第3・四半期GDPは3.5%増と、第2・四半期の4.2%増から減速した。

9月に実質消費支出が伸びたことは、第4・四半期に向けて個人消費が底堅く伸びたことを示す。ただ勢いは弱まるだろう。9月の個人所得は0.2%増と、2017年6月以来の小幅な伸びにとどまった。8月は0.4%増加していた。賃金は9月に0.2%増と、8月の0.5%増から減速した。

失業率が49年ぶりの低水準の3.7%であるにもかかわらず、賃金の伸びは依然として緩やかだ。

9月の貯蓄は9757億ドルと、17年12月以来の低水準に落ち込んだ。8月は1兆ドルだった。

9月の個人消費支出の内訳は、モノの支出が0.6%増。スポーツ用品への支出が増えた。サービスは0.3%増。ヘルスケアが増加する一方、外食や宿泊は減少した。

物価は引き続き、安定的に伸びた。個人消費支出(PCE)価格指数は変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2%上昇。8月は横ばいだった。9月の前年同月比は5カ月連続で2.0%上昇した。コアPCEの前年同月比は米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安としている。コアPCEの前年同月比は3月に、2012年4月以来初めてFRBが目標とする2%に達した。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「コアインフレの最近の落ち着きを踏まえ、FRBは来週、追加利上げを見送るだろう」と述べた。同時に「引き続き潜在率を上回って推移する経済成長は12月利上げの根拠となるだろう」との見通しを示した。

ロイター
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