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焦点：トヨタとソフトバンク、危機感が溶かした「水と油｣
１０月４日、トヨタ自動車とソフトバンクの２大企業が、モビリティサービスの構築に向けて初めて本格的に手を組んだ。写真は都内の記者会見場で握手を交わすトヨタの豊田章男社長（右）とソフトバンクグループの孫正義社長（２０１８年 ロイター/Issei Kato）
［東京 ４日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>とソフトバンクの２大企業が、モビリティサービスの構築に向けて初めて本格的に手を組んだ。
自動車は「コモディティ（単なる商品）」になると言ってはばからないソフトバンクグループ<9984.T>の孫正義社長。「愛車」と呼んでその価値にこだわるトヨタの豊田章男社長。「水と油」にも例えられる両社が歩み寄った背景には、大きく変化する自動車業界での生き残りを目指す豊田社長の危機感があった。
＜筆頭株主はすべてソフトバンク＞
「未来の種を見抜く先見性、目利きの力がある」――。ソフトバンクについて、豊田社長は４日の提携会見でこう評価し、トヨタの未来に「必要不可欠な会社になっていた」と指摘した。世界のトヨタにそこまで言わしめた孫社長は「王者中の王者が気軽に心を開いてくれた」と応じた。
「愛車」という表現を多用する豊田社長は、今日の会見でも「数ある工業製品のなかで『愛』がつくのは車だけ。どんなＡＩ（人工知能）が搭載されても、移動手段としてだけではなく、エモーショナルな存在であり続けることにこだわりたい」と付け加え、未来のモビリティ社会に馳せる自らの思いを披露した。
今年１月に「車をつくる会社」から、移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティ・カンパニー」への転換をめざすと宣言したトヨタ。その布石を打つため、世界の配車サービス大手に対する出資や提携に次々と動いてきた。
トヨタは２０１６年に米ウーバーに出資したほか、今年１月、商用電気自動車（ＥＶ）「イーパレット」の展開でもウーバー、中国の滴滴出行などとも提携。今年６月には東南アジア最大手のグラブに出資した。
しかし、提携した各社はすべてソフトバンクが筆頭株主になっている。ソフトバンクとの歩み寄りなしに自社の未来図を描きにくいという現実がトヨタの前に立ちふさがっていた。
トヨタの友山茂樹副社長によると、今回の提携はトヨタからソフトバンクに声をかけ、「両社の若者が中心となり、半年前から検討を進めてきた」。「交通事故をゼロにしたい」という将来ビジョンが両社共通だったという。
提携を持ちかけた経緯をみると、新市場の展開力に悩むトヨタの焦りもにじむ。会見のライブ中継を視聴していた他の自動車メーカー幹部からは「トヨタ以外の自動車メーカーとソフトバンクが深い仲になる前に、少しでも距離を縮め、仲間に取り込んでおこうという印象だった」との声もあった。
一方のソフトバンク。今年５月、自社の投資ファンドを通じて米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）
＜ソフトバンクに主導権との見方も＞
自動車業界には、両社が１８年度中に設立する共同出資会社「ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（モネ テクノロジーズ）」の出資比率にも驚きが広がった。トヨタが４９．７５％、ソフトバンクが５０．２５％。わずか０．５％だが、ソフトバンクのほうが多かったためだ。
ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは「通信ビジネスのノウハウを活かすことになるので、ソフトバンクが主導権を握ってもおかしくはないが、これまでのトヨタを考えると相手に主導権を渡したのは驚きだ」という。
「自動車はひとつの部品に過ぎない。むしろプラットフォームのほうがより大きな価値を持つ」。今年２月の決算会見でこう強調してきた孫社長。今日の会見では、未来の車は「半導体の塊になる」とし、「自動車のリアルな世界から歩いてきたトヨタといよいよ交わるときがきた。時代が両社を引き合わせた」と自らの戦略が新たな局面に来たことを強調した。
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(白木真紀 編集：北松克朗)
