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金融庁、地銀に有価証券運用の含み損の適切な処理を要請=関係筋

2018年05月18日(金)16時45分

 5月18日、金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が明らかにした。写真は都内で昨年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 18日 ロイター] - 金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が18日、明らかにした。同庁は、有価証券運用の含み損を自己資本や年間コア業務純益などの期間収益の範囲内にとどめることが望ましいとの見解を伝えている。

有価証券運用で発生した含み損をどの時点で処理するかは、銀行の経営判断。金融庁が健全性や収益維持の観点から、許容される含み損の規模に踏み込むのは異例だ。

金融庁は地銀に対し、有価証券の評価替えを行ったり、売却することで損失を確定させるように求めている。

米債利回りの上昇を受けて、金融庁は今年に入って20行程度の地銀を対象に外債の運用状況を調査した。

その結果、調査した全ての銀行が含み損を抱えていた。同庁は問題のあった地銀を対象に順次立ち入り検査を実施している。その中で、一時的な収益の落ち込みを恐れ、目先の利益確保のために含み損の処理を遅らせている銀行が、多数確認された。

金融庁は、含み損を抱えたままの状況が続いた場合、相場の展開によってはさらに含み損が膨らみ、現実に損失を確定させる際に利益や自己資本が予想以上に減少する事態を警戒している。

同庁は、取締役会が有価証券の運用状況を定期的に把握し、社外取締役も交えて議論しながら適切に管理するよう求めている。

地銀は、マイナス金利政策による貸出収益の縮小に加え、市場部門では日本国債での運用も厳しくなり、米国債を中心とした外債運用に乗り出してきた。

金融庁は今回の要請に対し「コメントを控える」(広報担当者)とした。地銀協は「有価証券運用は、会員各行が持続可能なビジネスモデルを追求していくうえでの経営戦略の1つであり、協会としてこの点について申しあげることはできない。金融庁から問題提起された点については、適宜、会員銀行に対し周知している」としている。

(布施太郎、和田崇彦 編集:田巻一彦)

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