米失業保険申請は増加、受給者数45年ぶり低水準に改善

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米労働省が１７日発表した１２日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万１０００件増の２２万２０００件と、市場予想の２１万５０００件を上回った。ただ、失業保険受給者総数は約４５年ぶりの低水準まで改善し、労働市場のスラック（需給の緩み）がなくなってきていることを示唆した。

前週の失業保険申請件数は改定なしの２１万１０００件。

ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルベニア州）のエコノミスト、キャサリン・アシャー氏は「米労働市場は最近の記憶の中で最も引き締まった状況に向かっている」と述べた。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は１７年半ぶりの低水準に近い３．９％まで低下しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに達するとの見通しを示している水準である３．８％に迫っている。

労働省によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は２７５０件減の２１万３２５０件と、１９６９年１２月以来の低水準だった。

今回の失業保険申請件数は、５月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の４週移動平均は４月から５月にかけての調査期間に１万８２５０件減少した。５月の雇用統計で就業者数が底堅く伸びることを示唆した。４月の雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１６万４０００人増加していた。３月は１３万５０００人増だった。雇用主が適切な人材を見つけることに苦戦している傾向がみられる中、就業者の伸びが鈍化している。

８日に発表された３月の求人件数は約６６０万件と、統計を開始した２０００年１２月以来の高水準を記録した。

２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、５日までの週で８万７０００件減の１７０万７０００件と、１９７３年１２月以来、約４５年ぶりの低水準だった。４週移動平均は３万９７５０件減の１７７万３７５０件と、こちらも１９７３年１２月以来の低水準だった。受給者総数が減っていることは、労働市場の引き締まりが続いていることを示し、今年下半期に賃金の伸びが加速するとのエコノミストらの見方を後押しする。

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