インタビュー：金融政策正常化へ物価目標の柔軟化を＝木内元日銀審議委員

　５月８日、２０１７年７月まで日銀審議委員を務めた野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、今後の金融政策は正常化の方向に進めるべきとの認識を示した。１月撮影（２０１８年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　８日　ロイター］ - ２０１７年７月まで日銀審議委員を務めた野村総合研究所のエグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、今後の金融政策は正常化の方向に進めるべきとの認識を示した。マイナス金利の解除などに踏み切るためにも、日銀が掲げる「物価２％」を中長期的な目標へと柔軟化させる必要があると指摘した。

８日、ロイターのインタビューに応じた。木内氏は、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の導入によって国債買い入れが減少し、国債の流動性低下や市場の混乱といった潜在リスクに未然に対応できたと一定程度評価した。

その上で「今の経済状況、金融市場の環境であれば、さらに正常化を進めていくことだ」と強調。物価２％達成のために行っているマイナス金利や上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの解除に着手するには、目標そのものを中長期的なものに柔軟化させる必要があると説いた。

正常化のスピードやタイミングは、世界経済や為替動向に加え、時の政権の力によっても左右されるとも語った。

一方、日銀が４月の金融政策決定会合で、「２０１９年度ごろ」としていた物価目標達成時期を削除したことを巡っては、「（さらなる先送りによる）失望感や批判をかわすというのが一番の目的ではないか」と述べた。

木内氏は「安定的な物価２％は事実上達成できない」とした上で、今年１０月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で２０１９年度の物価見通しを大きく引き下げると予測。その際に、事実上の先送りが明らかになるため「今のうちにダメージを少しでも小さくしようということだ」と解説した。

(梅川崇、木原麗花)