放送法改正、言論・民主主義に関わり慎重に議論すべき＝岸田・自民政調会長

　４月４日、自民党の岸田文雄政調会長は会見で、政府内の一部で浮上している放送法の改正について「自民党内の議論のテーブルに上ってきていない」としつつ、「慎重に議論すべき」との見解を示した。写真は首相官邸で昨年７月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　４日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄政調会長は４日の会見で、政府内の一部で浮上している放送法の改正について「自民党内の議論のテーブルに上ってきていない」としつつ、「慎重に議論すべき」との見解を示した。

政府の規制改革推進会議では、放送法において政治的公平を義務付けた第４条の存廃などが議論されている。岸田政調会長は「技術の飛躍的進歩で、放送と通信の垣根が曖昧な現状に対してどう対応するかだ」と一定の理解を示しつつ、「単に技術的問題でなく、言論や民主主義の問題にもかかる議論でないかと受け止めている」と指摘。「放送法の役割、政治的な公平性、公序良俗の維持といった役割にも思いをめぐらし慎重に議論すべき」と総括した。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に関し、自民・公明両党が日本人のカジノ入場料を６０００円とすることで合意した点については「これから法案が作成され、党内手続きを行なう。了承されたならば、速やかな提出の上でぜひ成立を期待したい。それ以上の取り扱いについては現場の判断だ」と述べるにとどめた。