ニュース速報

ビジネス

米FRB当局者、雇用統計を良好と評価 12月利上げの公算強まる

2015年11月07日(土)04時52分

 11月6日、FRB当局者2人は10月の米雇用統計を評価し、12月利上げの公算が強まっていることを示唆した。写真はワシントンのFRB本部。9月16日撮影。(2015年 ロイター/ Kevin Lamarque)

[6日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者2人は6日、朝方発表された10月の米雇用統計を「非常に良好」な内容と評価し、12月利上げの公算が強まっていることを示唆した。

10月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が27万1000人増と、市場予想を上回り2014年12月以来の大幅増となった。失業率も2008年4月以来7年半ぶりの水準となる5.0%に低下した。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁はCNBCとのインタビューで「われわれは状況が利上げに適切なようだと示唆してきた」とし、「実体経済はそれ以上に改善しているようだ」と語った。

同時に、12月会合では利上げの可能性に先入観を抱かずに臨む考えを表明した。エバンズ総裁は今年、連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権を持つ。これまで、2016年の利上げ実施を望むとの立場を示してきたが、10月には金利の道筋を緩やかにすることが利上げ開始時期よりも重要と発言し、態度を軟化させていた。

9月会合で利上げを主張したセントルイス地区連銀のブラード総裁はこの日、米経済は事実上、完全雇用の状態にあるとし、「最高の出来と言えるのではないか」と述べた。

ブラード総裁はさらに、インフレ率が2016年末までにFRBの目標を達成する水準まで上昇し、当面は同目標を上回って推移するとの見方を示したほか、失業率は4%まで低下する可能性があると指摘した。

米金利先物市場では、FRBが72%の確率で12月15━16日のFOMCで利上げに踏み切るとの見方が織り込まれた。前日は58%だった。

利上げ開始後の金利の上昇ペースにも注意が向けられている。

エバンズ総裁は、インフレ率がFRBの目標からなお程遠い状況下で利上げに踏み切る影響を懸念しているとの考えを重ねて示し、FRBは利上げペースが緩やかであると伝える必要があるとした。

賃金の上昇ペースがさらに加速することを確認したいとの見方も示した。

ブラード総裁は、FRB当局者が金利は緩やかに上昇すべきとの見解で一致しているものの、初回利上げ後の2度目の利上げを実施する時期を含め、「健全な」議論を行っていく必要があると強調。「2度目の利上げを実施して初めて、『緩やか』の言葉が意味することが明らかになる」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2015 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン協議、アラグチ外相「指針原則で理解」 な

ワールド

J・ジャクソン師死去、米公民権運動の指導者

ビジネス

インフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シ

ワールド

EU、SHEINを正式調査 違法製品と中毒性のある
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 5
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中