ドル上昇、欧州議会選めぐる懸念がユーロ圧迫＝ＮＹ市場

［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、来週の欧州議会選挙を巡る懸念を背景にユーロに対する需要が減退したことを受け、ドルが上昇した。英ポンドは欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る与野党協議が決裂し、先行き不透明感が再び高まったことで、４カ月ぶりの安値を付けた。

イタリアのサルビーニ副首相が欧州連合（ＥＵ）財政規律に批判的な発言を繰り返していることを受け、ユーロは週初から軟調。同氏はこの日は欧州議会選で欧州は根底から変化し、財政規律の緩和が進むとの考えを示した。

ＢＫアセットマネジメント（ニューヨーク）の外為戦略部門責任者、ボリス・ショロスバーグ氏は「市場では欧州議会選に対する懸念が若干出ており、最後の拠り所としてドルに買いが入っている」と述べた。

米国はこの日、輸入自動車や部品に対する関税の判断を最大６カ月延期すると正式に発表。これを受けユーロは下げ幅を縮小する場面もあった。

英国ではＥＵ離脱を巡り与野党が進めていた協議が決裂。英ポンドは１月１５日以来の安値を更新した。

オフショア人民元は昨年１１月以来の水準に下落した。トランプ米政権は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。中国外務省報道官はこの日の定例記者会見で、意味のある通商交渉にするためには米国側が誠意を示さなければならないと強調した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の外為戦略部門グローバル責任者、ウィン・シン氏は「米中の応酬はエスカレートしており、通商合意は一段と遠のいた」と指摘。「６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に併せて開かれる可能性のある米中首脳会談まで米中の高官級の協議はないとみられる。このことは発表された関税が実際に導入される公算が大きく、問題はエスカレートの一途をたどり、通商合意が一段と難しくなることを示している」と述べた。

豪ドルは１月３日以来の安値を更新。通商を巡る懸念が重しとなっている。

この日発表の米経済指標では、ミシガン大学の５月の消費者信頼感指数（速報値）が１０２．４と、前月から５．３％上昇し、２００４年以来の高水準となった。