ニュース速報

ボーイング737MAX、独英仏も運航停止

2019年03月13日(水)02時29分

[12日 ロイター] - エチオピア航空が運航する米ボーイングの最新鋭旅客機「737MAX」の墜落事故を受け、12日はオーストラリア、シンガポール、マレーシア、オマーンなどに続き、独英仏を含む欧州の主要国も同型機の運航を停止した。

欧州ではこの他、アイルランドやオーストリアなども運航を停止した。10日の墜落事故以降、エチオピア航空は保有する737MAX8全機の運航を停止。インドネシア、中国の当局も737MAXの運航を停止している。

米国は同型機の運航は安全との見解を示しているが、共和党の重鎮ロムニー上院議員と2020年米大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員はこの日、同型機の運航を一時停止するよう、米連邦航空局(FAA)に要請した。

墜落事故を受け、ボーイングは向こう数週間でソフトウエアを更新すると表明。声明で737MAX型機の安全性には「完全な自信」があるとの見解を示した。世界各国で運航停止が相次いでいることについて「規制当局や顧客は最適と考える決定を行った」とし、「(米FAAは)現時点では一段の措置は命じておらず、現在入手している情報に基づくと、航空各社に対し新たなガイダンスを出す根拠はない」とした。

10日のエチオピア航空の墜落事故では、乗客乗員157人全員が死亡。原因究明に向けた調査が進められている。昨年10月にもインドネシア・ライオン航空運営の同型機が墜落事故を起こしている。

英民間航空局は、737MAXの同国への発着および領空通過を禁止すると発表。

シンガポール民間航空庁も声明で、737MAX型機すべての運航を一時的に停止すると発表。シンガポール航空傘下のシルクエア―、中国南方航空、ガルーダ・インドネシア航空、山東航空、タイ・ライオン・エアが対象となる。

オーストラリアの民間航空安全当局のシェーン・カーモディー最高経営責任者(CEO)は声明で「737MAXの運航継続に関する安全性リスクの確認でさらなる情報を待つ間、一時的に運航を停止する」と説明した。オーストラリアの航空会社は同型機を運航しておらず、同国を発着するシンガポール航空傘下のシルクエア―とフィジー航空のみが運航停止の影響を受ける。

中南米では、ブラジルのゴル航空、アルゼンチンのアルゼンチン航空[AERA.UL]、メキシコのアエロメヒコ航空が同型機の運航を停止。

アジアでは、韓国のイースター航空が13日から同型機2機の運航を停止する方針を示している。インドは同型機の点検強化を指示しつつつも、「目立った懸念」は確認されていないとしている。

一方、北米・中東間の路線では同型機の運航が続いている。また、ノルウェー航空当局はノルウェー・エアシャトルの運営する737MAX機の安全性を確信していると発表した。

フライトグローバルによると、世界で運航されている737MAXの371機中、これまでに約40%の運航が停止された。

ボーイングの株価は続落し、中盤の取引で6.4%安で推移している。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国1月CPI、+0.2%に鈍化 PPI下落率縮小

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約

ワールド

EU、CO2無償排出枠の見直し検討 炭素市場改革

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中