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みずほFG、19年3月期に固定資産減損など約6800億円の損失計上

2019年03月06日(水)19時47分

[東京 6日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は6日、固定資産の減損など合計約6800億円の損失を2019年3月期決算に計上すると発表した。坂井辰史社長は会見で、減損処理の大半は次期システムを含むソフトウエアが対象だと述べ、後年度の経費負担がなくなることから「前向きの減損だ」と強調した。

みずほは17年11月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、19年度を初年度とする次期経営計画を策定中で、今年5月に公表する予定。経営計画を検討する過程で損失計上を決めた。

今回の損失は、固定資産の減損と市場部門での損失に分かれる。固定資産の減損は合計約5000億円で、統廃合予定の店舗に関して約400億円、システムのソフトウエアで約4600億円。ソフトウエアはリテール部門に帰属し、リテール部門の収益見通しを見直す過程で減損処理が必要と判断した。

市場部門では、米国債の含み損失を処理し、約1800億円の有価証券売却損等を計上する。有価証券ポートフォリオを再構築する。

坂井社長は、今回の損失の大半は次期システムを含めたソフトウエアが対象だと説明した。次期システムは投資額が4000億円超で、次年度以降、年間800億円規模の償却負担が生じる見込みだったが、減損処理により償却負担を軽減させる狙いがある。

坂井社長はまた、店舗統廃合に関する減損処理は今回で全て終わったとの認識を示した。外債の含み損処理については「市場環境が不透明となるなか、キャリー収益のウエートを拡大させ、より安定的な収益構造への転換を図るためだ」と述べた。

価格下落リスクが指摘されているローン担保証券(CLO)については「AAA格の非常に安定したものしか保有していない。現段階で含み損は抱えていない」(みずほFG幹部)という。

坂井社長は、健全性への影響について「今回はシステムの減損が大きな割合を占めているが、当該資産は規制に従って過年度、中核的な規制資本であるCET1から控除済みだ。規制資本への影響は軽微だ」と指摘。CET1比率は中期経営計画で掲げた目標である10%を超過して達成する見込みだと述べた。

減損処理の結果、当期純利益の見通しは前期比86%減の800億円となった。坂井社長は、減損処理で「後年度負担が一気に解消してより柔軟で機動的な運営できる」とする一方、多額の特別損失に至ったことを「非常に重く受け止める」と述べた。

自身の業績連動報酬について、報酬委員会が全額カットする方向で検討すると話した。

*内容を追加しました。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

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