中国、銀行に実体経済の支援促す必要＝人民銀行幹部

［上海　２１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の孫国峰・金融政策局長は２１日、人民銀行が発行する「中国金融」に寄稿し、国内の与信を拡大するためには、銀行に融資拡大を指示するよりも、積極的な実体経済の支援を銀行に促すことが重要との認識を示した。

同局長は、銀行の与信を制約する大きな要因として、１）資本の補充のタイミングの問題、２）銀行の流動性不足、３）金利の波及効果の低さ──を指摘。金融緩和が与信条件の緩和につながるよう、人民銀行は、こうした制約を軽減する措置を導入していると表明した。

局長は「適切なタイミングで資本が補充されなければ、次の（融資の）段階で妥当な与信が制限される可能性がある」とし、資本の補充に向けて銀行に永久債の発行を促す取り組みを加速する方針を示した。

局長は、一部の銀行では「外国為替状況の変化」に伴い、流動性が中・長期的に大きく制約されているとも指摘。預金量で新規融資額を決める銀行の慣習も、新規与信の制限につながるとの見方を示した。

人民銀行は、的を絞った預金準備率の引き下げや的を絞った中期貸出制度（ＭＬＦ）など、様々な措置を通じて中小企業への融資を奨励しているという。

局長は、春節を控えた人民銀行の資金供給により「全体の流動性を正確に確保できた」とも述べた。

金利の波及効果が低いと、銀行融資の需要が抑制されるとも指摘。人民銀行が、一部自由化されている市場金利と一致しない指標預金金利・指標貸出金利の公表を続けていることに触れ、市場原理に基づく金利改革を促し、２つの金利の道筋を緩やかに統一する方針を示した。