消費増税の平準化措置、景気改善基調の持続に資する＝日銀総裁

［東京　７日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は７日、衆議院財務金融委員会で、２０１９年１０月に予定されている消費増税の影響を平準化するための措置について「経済の改善基調を持続することに資する」と評価した。竹内譲委員（公明）の質問に答えた。

消費増税の影響については「時々の消費者マインド、雇用、所得環境などに左右され得るが、家計のネット負担額は前回に比べて小幅なものにとどまる」とした。

先行きの海外経済について、黒田総裁は「リスクは高まっている」としながらも「総じてみれば着実な成長を続ける」との見通しを示した。その上で「今後とも、海外経済を巡るリスクは注意深く点検する」と述べた。

海外経済の大きなリスク要因の一つである米中貿易摩擦については「一部の産業で中国への輸出の受注がやや低下している話はあるが、ハードデータに摩擦の影響が明らかに出ていることはない」と指摘。サプライチェーンが複雑化している中で、影響が見極めにくいとの声があるほか「長期化すると企業や家計のマインド、金融市場の不安定化を通じて影響が広がる可能性があることは懸念している」と述べた。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が「合意なき離脱」となった場合については「金融サービスは、金融当局間で話し合いが行われており、現在の仕組みや取引は継続してよいと言う方向で話が進んでいる」とする一方で、航空機の発着や税関などに大きな影響が出る可能性があると指摘した。

地域金融機関の経営統合は「それぞれが考えることだが、選択肢の一つ」との考えを示し、日銀としては、分析や対話を通じて「必要に応じて適切なアドバイスをしたい」と述べた。武井俊輔委員（自民）の質問に答えた。

また「デフレマインドは根強く残っているが、少しずつ和らいできている」との見方を示した。

外国人人材の受け入れが日本の労働者の賃金抑制につながるのではないかとの指摘に対しては「労働需給が極めてタイトな中で、同一労働・同一賃金の原則の下で外国人材の受け入れが拡大するとしても、必ずしも賃金抑制につながるわけではない」と述べた。高木錬太郎委員（立憲）の質問に答えた。

(清水律子)