アステイオン

日本

より広範な社会からの理解を―日本の公文書管理体制を考える

2018年08月10日(金)
鈴木 悠(東京大学先端科学技術研究センター協力研究員・2016、2017年度 サントリー文化財団鳥井フェロー)

また、イギリスやアメリカでは公文書作成に関しても厳格なルールがあるが、日本は決まりが曖昧であるという点も課題である。この点に関連して奈良岡氏は、公文書を官僚や政権批判の道具として使いがちな世論にも問題があると考えており、このような状況が続けば、公的機関で働く人々が将来の批判を恐れて史料を公開しないだけでなく、記録自体を残さなくなるかもしれないと強く危惧している。

以上のように、奈良岡氏は文書記録に関する知見を提供したが、第二報告者である東京大学先端科学技術研究センターの牧原出教授は、文書に残らない記録について報告した。牧原氏は行政学や現代日本政治史の第一人者であり、インタビューなどを通じたオーラル・ヒストリーという手法を重用する。牧原氏は、人が文書に書き記すことができることには当然限界があり、文書に残らなかった部分などを掘り起こすためにも当事者へのインタビューなどは欠かせないと考える。また、最近の森友・加計学園問題ほど露骨ではないにせよ、文書作成者が報告書を書いた後に多少の修正を加えるということは決して珍しいことではなく、文書を批評的に分析するという意味でもオーラル・ヒストリーは非常に有用であるとも述べる。ここ10年ほどでオーラル・ヒストリーが歴史学の研究手法として一般的になったこともあって、この分野の研究の質も上がっていると牧原氏は述べる。

奈良岡氏と牧原氏は、今後の史料保存についても言及した。奈良岡氏は、IT技術の発展により、昨今公的機関や政党、政策決定担当者達がホームページやSNSを積極的に活用するようになったことを鑑み、これらを保存・整理して将来研究者たちが使用できるようにすることが今後の大きな課題になると述べた。牧原氏はIT技術と史料保存について更にもう一歩踏み込んだ見解を示し、インターネットの技術が発展した昨今、個々のパソコンをより広範なネットワークから分断することは不可能であり、作成された文書の痕跡を完全に消し去ることはできない時代になっていると指摘した。そのため、今後は研究者一個人では閲覧しきれないほどの膨大な数の記録が後世に残されることになり、だからこそ当事者へのインタビューという手法がより重要になってくるのではないかという見解を示している。

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